日本中古屋瑕疵保險怎麼選?宅建業者販售型期間 2 年或 5 年、保險金額 500 萬或 1,000 萬円,個人間買賣型由檢查或仲介事業者投保
業者販售型期間2年或5年、保額500萬或1,000萬円、免責原則10萬円;個人間型由事業者投保(2026-11-01)

買新築有品確法的 10 年法定擔保,買中古屋就沒有同一套保障。住宅瑕疵擔保責任保險協會的消費者 Q&A 寫:「中古住宅には同法の適用がありません。」賣方是宅建業者的中古屋,宅建業法第 40 條限制業者不得約定比買方更不利的期間(官方條文寫的是「その目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。」);賣方是個人時,宅建業法第 40 條只規範賣方為宅建業者的情形,個人賣方沒有同樣的期間下限(這是本站依第 40 條適用對象所做的推論)。「既存住宅売買瑕疵保険」就是為補這個缺口設計的保險。本文依國土交通省「住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト」的商品頁、國交省參考資料集(PDF)與住宅瑕疵擔保責任保險協會的個人頁整理(2026-11-01 讀取),是一般規則;各保險法人的商品條件與保費不同,以保險法人公告與保單為準。
同主題可接著看:日本改修工程瑕疵保險是什麼?保險期間 1~10 年、保險金額 100 萬~2,000 萬円、免責金額 10 萬円,業者倒產時屋主可領 100%。
為什麼需要:中古屋沒有品確法的 10 年
先看法定的層次。新築住宅的 10 年擔保是品確法第 94、95 條,只適用新築住宅;中古屋賣方是宅建業者時的期間規則,見〈日本買房發現瑕疵怎麼辦?契約不適合責任:民法 1 年通知,賣方是業者時期間不得短於 2 年〉,那篇講的是契約不適合責任的期間,與本篇的保險是不同層次。協會頁說明了為什麼買方要多一層防護:「売主が宅建業者以外の個人・法人の場合、売主が保証をせずに現状渡しとする売買契約が多く、引渡し後に対象住宅の劣化や不具合等が発見されても、買主に修理費用等の負担が発生します。」這是協會對個人間買賣情況的說明。
這個保險的標的以兩類部位為主。協會頁寫:「構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の欠陥に関する保証を目的としています。」也就是結構與防雨水,與新築 10 年擔保的範圍相同;給排水管路與設備則依商品與特約而定。
兩種型態:看賣方是誰
國交省與協會都把這個保險分成兩種,區分依據是賣方:
| 型態 | 賣方 | 誰投保 | 保險金支付對象 |
|---|---|---|---|
| 宅建業者販售型 | 宅建業者 | 宅建業者 | 業者;業者倒產等時支付給買方 |
| 個人間買賣型 | 個人或非宅建業者的法人 | 檢查事業者或仲介事業者 | 檢查事業者或仲介事業者 |
國交省頁面對個人間買賣型寫:「既存住宅の検査・保証を行う検査事業者が加入し、検査事業者に対して保険金が支払われる仕組みとなっている。」所以買方自己不是保單的投保人,而是由檢查事業者(或仲介事業者)投保、保證,買方是受保證的對象。協會頁對宅建業者販售型的定位是:「売主となる宅建業者が宅地建物取引業法で負う保証責任をカバーする保険として発売されました。」國交省資料集的圖也標明,保證依賴「買主からの依頼も可」,也就是說,買方可以主動要求辦理。
宅建業者販售型:期間、金額、免責
國交省「既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ)」頁列出的規格如下:
| 項目 | 官方頁的內容 |
|---|---|
| 保險金支付對象費用 | 修補費用、調查費用、臨時住居與搬遷費用等 |
| 保險期間 | 2 年或 5 年(依保險商品而異) |
| 保險金額 | 500 萬円或 1,000 萬円(依保險商品而異) |
| 免責金額 | 原則 10 萬円 |
| 填補率 | 對賣方(宅建業者)80%,對買方(消費者)100%(賣方倒產等時) |
| 保險費 | 由各保險法人設定,戶建住宅約 5 萬円起 |
官方頁另外註記:「保険法人によっては保険期間5年の場合には、始期から2年経過後に補償を開始する保険商品もある。」所以 5 年版的保障起算點,要看保險法人的商品。對象部位方面,國交省頁寫「構造・防水部分のほか、給排水管路や電気設備等も対象とする商品が存在」,協會頁也寫給排水管路與電氣設備「保険法人によっては保険対象としていないところもあります」。
用數字看(本站假設值):買取再販公寓,業者投保 5 年、保額 1,000 萬円。入住第 3 年發現屋頂防水層漏水,修補費用 180 萬円。依官方頁,免責金額原則 10 萬円,對買方的填補率在賣方倒產等時為 100%,保險金的支付對象原則上是業者,賣方倒產等情形才直接支付給買方。實際理賠金額依保險法人條款而定,這個算例只是示意。
個人間買賣型:檢查事業者保證型與仲介事業者保證型
個人間買賣型在國交省的資料裡再分兩種:由檢查事業者加入保險的檢查事業者保證型,與由仲介事業者加入的仲介事業者保證型。國交省的現行網頁把個人間買賣型的兩種保險分頁列出,規格如下(2026-11-01 讀取):
| 型態(國交省現行網頁) | 保險期間 | 保險金額 | 免責金額 | 填補率 |
|---|---|---|---|---|
| 檢查事業者保證型 | 1 年、2 年或 5 年 | 500 萬或 1,000 萬円 | 原則 5 萬円 | 100% |
| 仲介事業者保證型 | 1 年、2 年或 5 年 | 200 萬、500 萬或 1,000 萬円 | 原則 5 萬円 | 100% |
官方原文是:檢查事業者保證型頁寫「保険期間:1年、2年又は5年(保険商品によって異なる)」與「保険金額:500万円又は1,000万円(保険商品により異なる)」;仲介事業者保證型頁寫「保険期間:1年、2年又は5年」與「保険金額:200万円、500万円又は1,000万円」,兩頁的免責金額都是「原則5万円」。所以 200 萬円的選項只出現在仲介事業者保證型。協會的個人間買賣型頁則寫保險期間「5年間または1年間」,這是協會頁對這類商品的概括說明,與國交省網頁列的期間寫法不同,實際商品以保險法人公告為準。
國交省另有一份參考資料集(PDF),第 8 頁檢查事業者保證型寫「保険期間:1年又は5年(保険商品によって異なる)」,與現行網頁的 1 年、2 年或 5 年不同。這份 PDF 內的實績數字最新只標到「累計約4,700戸(H28.3)」這類 2016 年 3 月的資料,屬舊資料,本文以現行網頁為準,PDF 只用來看特約等補充項目。
個人間買賣型有一個特色:保險是為保證服務的檢查事業者所設計,而不是買方自己去保。協會頁說明,這是由第三者對買方保證結構與防雨水部位的缺陷,並寫明這個保險是「検査事業者や仲介事業者が利用する保険として発売されました。」
特約:給排水、白蟻與引渡後修補
國交省資料集列了幾項可附加的特約,例如:「シロアリ損害担保特約(既存住宅売買瑕疵保険)」、「管路・設備担保特約」,以及個人間買賣型的「引渡後修補に関する特約」。後者的內容是,現況檢查不合格時,若引渡後修補並重新檢查合格,仍可付保,保險始期日是重新檢查合格那天。所有特約是否提供,要看保險法人。
怎麼找:登錄事業者檢索
要使用這個保險,賣方或仲介必須是保險法人的登錄事業者。協會頁提供「かし保険を利用する登録事業者等の検索」,並指示依賣方種類選擇:賣方是宅建業者就選業者販售型,賣方不是宅建業者就選個人間買賣型。檢查本身與建物狀況調查(既存住宅状況調査)不同,後者的費用與程序見〈建物狀況調查要多少錢、誰付、需要賣方同意嗎?國交省 Q&A:約 6 萬円起、委託人負擔、須賣方承諾,經業者斡旋不另收費〉,那篇整理的是調查本身的花費;協會頁說明建物狀況調查是「構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化や不具合等の有無」的調查。
怎麼做
- 先確認賣方是宅建業者還是個人,決定適用業者販售型或個人間買賣型。
- 向仲介詢問該物件能否使用既存住宅売買瑕疵保険,以及由哪家保險法人、哪種商品承保。
- 比較保險期間、保險金額、免責金額與保險費,並確認給排水管路等是否在保障範圍。
- 若是個人間買賣,請檢查事業者或仲介事業者說明是否由他們投保,買方可以提出要求。
- 保單與檢查報告留存,並了解通知方式與理賠流程。舊耐震物件另外要看耐震證明,見〈耐震基準適合證明書:舊耐震中古屋要怎麼取得才能申請房貸減稅〉。
容易踩雷
- 把中古屋保險當成新築 10 年擔保:期間與金額依保險商品,國交省頁列的是 2 年、5 年等選項。
- 以為買方自己投保:個人間型由檢查或仲介事業者加入。
- 以為保障所有設備:標準範圍是結構與防雨水,給排水與電氣依商品與特約。
- 拿舊資料當現況:國交省參考資料集 PDF 的資料最新標到 2016 年 3 月,個人間型的條件請以現行網頁為準;仲介事業者保證型另有 200 萬円的保險金額選項。
- 忽略免責金額:業者販售型原則 10 萬円,個人間型原則 5 萬円。
常見問題
一定要買這個保險嗎?
官方頁沒有把這個保險列為買方的義務。宅建業法要求的是宅建業者作賣方時負擔保責任,保險是業者履行該責任的方式之一;個人間買賣則是檢查或仲介事業者加入的選項,是否使用要看雙方安排。
保險費大概多少?
國交省頁寫保險費由各保險法人設定,戶建住宅約 5 萬円起,實際依保險期間與物件而定。
買了保險就能不做建物狀況調查嗎?
兩者是不同的東西。保險要通過保險法人的檢查才能付保;建物狀況調查是專家調查劣化與不良的狀況。是否需要兩者,請向仲介與保險法人確認。
來源
- 国土交通省 既存住宅売買瑕疵保険(宅建業者販売タイプ)(2026-11-01 查證):「保険期間:2年又は5年(※) (保険商品によって異なる)」;「保険金額:500万円又は1,000万円(保険商品により異なる)」;「免責金額:原則10万円」;「保険料:個々の保険法人が設定(保険期間等により異なりますが、戸建住宅で5万円程度~)」;「構造・防水部分のほか、給排水管路や電気設備等も対象とする商品が存在」;「填補率:売主(宅建業者)へは80%、買主(消費者)へは100%(売主倒産等時)」;「(※)保険法人によっては保険期間5年の場合には、始期から2年経過後に補償を開始する保険商品もある。」
- 国土交通省 既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、検査事業者保証型)(2026-11-01 查證):「保険期間:1年、2年又は5年(保険商品によって異なる)」;「保険金額:500万円又は1,000万円(保険商品により異なる)」;「免責金額:原則5万円」;「○既存住宅の検査・保証を行う検査事業者が加入し、検査事業者に対して保険金が支払われる仕組みとなっている。」
- 国土交通省 既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ、仲介事業者保証型)(2026-11-01 查證):「保険期間:1年、2年又は5年」;「保険金額:200万円、500万円又は1,000万円」;「免責金額:原則5万円」;「填補率:100%」
- 国土交通省 参考資料集 参考資料1(PDF,資料標示最新為H28.3的舊資料)(2026-11-01 查證):「保険期間:1年又は5年(保険商品によって異なる)」;「保険期間:1年又は2年又は5年」;「保険金額:200万円、500万円又は1,000万円」;「買主からの依頼も可」;「シロアリ損害担保特約(既存住宅売買瑕疵保険)」;「累計約4,700戸(H28.3)」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会 既存住宅購入をお考えの方(2026-11-01 查證):「構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の欠陥に関する保証を目的としています。」;「売主が保証をせずに現状渡しとする売買契約が多く、引渡し後に対象住宅の劣化や不具合等が発見されても、買主に修理費用等の負担が発生します。」;「かし保険を利用する登録事業者等の検索」;「売主となる宅建業者が宅地建物取引業法で負う保証責任をカバーする保険として発売されました。」;「構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の劣化や不具合等の有無」;「検査事業者や仲介事業者が利用する保険として発売されました。」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会 かし保険全般に関するご質問(既存住宅編)(2026-11-01 查證):「新築住宅であれば、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていますが、中古住宅には同法の適用がありません。」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会 既存住宅売買のかし保険(宅建業者販売タイプ)(2026-11-01 查證):「保険法人によっては保険対象としていないところもあります」
- 住宅瑕疵担保責任保険協会 既存住宅売買のかし保険(個人間売買タイプ)(2026-11-01 查證):「構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分などで、保険期間は5年間または1年間です。」
- e-Gov 法令検索 宅地建物取引業法第40条(2026-11-01 查證):「その目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。」