日本住宅的樓梯尺寸有硬性規定嗎?施行令第 23 條:一般階梯幅 75 公分以上(屋外階段依但書,第 120、121 條直通階段可依 90 公分以上,其他可依 60 公分以上),基本級高 22 公分以下、踏面 21 公分以上,住宅可放寬到 23 公分以下與 15 公分以上,大臣所定構造方法另有例外
一般幅75、屋外直通階段可90、其他屋外可60;級高22、踏面21,住宅23與15(施行令23條,2026-11-01)

假設你在看一間 2 層樓的中古戶建,爬上 2 樓的樓梯又陡又窄,業者說日本的住宅樓梯都這樣。其實建築基準法施行令對階梯有明文的尺寸規定,而且對住宅有一條專門放寬的但書。本文依 e-Gov 法令検索的建築基準法施行令第 23 條、第 24 條與第 25 條現行條文(2026-11-01 讀取)整理,是一般規則,個別樓梯是否符合,要看確認申請圖面與特定行政廳的判斷。
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條文怎麼分類
建築基準法第 36 條授權政令訂定階梯構造的技術基準,施行令第 23 條第 1 項用一張表,按階梯的用途分成四類:小學兒童用、中學高中學生用或大型店舖與劇場客用、直上階居室床面積合計超過 200 ㎡的地上階或居室床面積合計超過 100 ㎡的地階等,以及這三類以外的階梯。戶建住宅的室內樓梯,只要不符合前三類的條件,就落在最後一類,表(四)的數字是:幅 75 公分以上、級高(蹴上げ)22 公分以下、踏面 21 公分以上。
但同一項的但書又寫了:「住宅の階段(共同住宅の共用の階段を除く。)の蹴上げは二十三センチメートル以下、踏面は十五センチメートル以上とすることができる」。也就是說,住宅樓梯(共同住宅的共用樓梯除外)的級高可以做到 23 公分以下,踏面可以做到 15 公分以上,比表中的基本值更陡、更窄。條文用的是「することができる」,是准許放寬,不是要求。
同一但書還有一個和幅有關的例外:「屋外階段の幅は、第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上」。也就是屋外階段的幅,依第 120 條或第 121 條設置的直通階段可依 90 公分以上,其他屋外階段可依 60 公分以上;本文的 75 公分指的是表(四)的一般階梯。這一整句但書以「とすることができる」收尾,條文字面是准許語氣;是否有更嚴的實務要求,請向特定行政廳或建築士確認;是否適用要看樓梯類別與確認申請圖面。
第 23 條第 4 項另有例外:「第一項の規定は、同項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、適用しない。」所以用大臣告示所定構造方法做的階梯,不受第 1 項尺寸表拘束;實際是否採用這類構造方法,要看確認申請圖面。
用數字看(假設值):一層樓高 273 公分的住宅,若用 13 個級高,每級 21 公分,13 × 21 = 273,剛好;踏面 21 公分時,水平長度約 12 × 21 = 252 公分。若改用 12 個級高,每級 22.75 公分(不超過 23 公分),水平上只需要 11 個踏面,踏面 15 公分時約 11 × 15 = 165 公分,樓梯佔的空間短很多,但也更陡。這個設例只說明條文允許的範圍:條文給的是上下限,不保證舒適或安全。
幅、迴旋階梯與手すり的扣除
幅 75 公分是表(四)所定的樓梯及踊場的幅,屋外階段依但書另計(見上)。第 3 項有一個計算規則:階梯上有手すり等(高度在 50 公分以下者),計算幅時以 10 公分為限度,視同沒有這個設備。所以牆面加了手すり,不會讓有效幅一路縮小,但只扣到 10 公分為止。
迴旋階梯(回り階段)的踏面,第 2 項規定要在「踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置」測量。也就是從較窄的一端起算 30 公分處量,不是量最寬處。
踊場與手すり
階梯太高要中間停一下:施行令第 24 條第 1 項,其他階梯(也就是一般住宅階梯)高度超過 4 公尺時,每 4 公尺以內要設踊場;表(一)(二)的學校或大型店舖等階梯,是超過 3 公尺就要。第 2 項:直階梯的踊場,踏幅要在 1.2 公尺以上。這兩個門檻看的是階梯本身的高度,單層高度特別高的格局要對照實際數字。
第 25 條第 1 項:「階段には、手すりを設けなければならない。」第 2 項規定階梯與踊場的兩側(有手すり的一側除外)要有側牆或替代物;第 3 項規定幅超過 3 公尺要在中間設手すり,但書是「けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない」,也就是級高 15 公分以下且踏面 30 公分以上的階梯不必;第 4 項:這三項規定不適用於高度 1 公尺以下的階梯部分。
怎麼做
- 看房時,量一次樓梯的級高、踏面與幅,並看有沒有手すり;目測陡不陡,與條文是否合法是兩件事,要請業者或建築士對照確認申請圖面。
- 需要長輩或幼兒使用的房子,把合法的上限與自己的使用情境分開評估:條文允許住宅放寬到 23 公分與 15 公分,不代表適合每個家庭。
- 若打算改裝樓梯,先問建築士:改動踏面、級高或位置,是否影響現行規定與確認申請。改裝預算可參考〈日本一戶建修繕費大概多少?國交省住宅市場動向調查:改裝平均 170 萬円、中位數 70 萬円〉。
- 請建築士陪同看房時,樓梯可以列為檢查項目,費用與流程見〈建物狀況調查要多少錢、誰付、需要賣方同意嗎?國交省 Q&A:約 6 萬円起、委託人負擔、須賣方承諾,經業者斡旋不另收費〉所列的流程,樓梯可以請檢查人員一併看。
- 樓梯也是住宅用火災警報器的設置位置之一,規定見〈日本住宅一定要裝住宅用火災警報器嗎?消防法第 9 條之 2:房東、屋主、住戶都是「關係者」,寢室與階梯要設,無罰則〉。
容易踩雷
- 把級高 22 公分以下、踏面 21 公分以上當成唯一標準:住宅有但書,可到 23 公分與 15 公分。
- 以為但書適用所有樓梯:共同住宅的共用樓梯被明文排除。
- 以為幅 75 公分是裝了手すり之後還要保證的淨寬:條文只讓你把手すり等的 10 公分以內視為沒有。
- 量迴旋階梯時從最寬處量:條文要求從踏面較窄一端起算 30 公分處測。
- 以為合法就等於適合長輩或幼兒:條文是上下限,不是舒適度標準。
常見問題
住宅樓梯的最小寬度是多少?
施行令第 23 條第 1 項表(四)的幅是 75 公分以上,但屋外階段依但書,依第 120 條或第 121 條設置的直通階段可依 90 公分以上、其他可依 60 公分以上(但書語尾為「とすることができる」,條文字面是准許語氣;是否有更嚴的實務要求,請向特定行政廳或建築士確認;是否適用要看樓梯類別與確認申請圖面);手すり等高度 50 公分以下的設備,在計算時以 10 公分為限度視同沒有。
住宅樓梯可以做到多陡?
表(四)基本值是級高 22 公分以下、踏面 21 公分以上;但書允許住宅(共同住宅共用樓梯除外)放寬到級高 23 公分以下、踏面 15 公分以上。
樓梯一定要有手すり嗎?
施行令第 25 條第 1 項規定階梯要設手すり;第 4 項說明這些規定不適用於高度 1 公尺以下的階梯部分。
來源
- e-Gov 法令検索 建築基準法第 36 條(2026-11-01 查證):「居室の採光面積、天井及び床の高さ、床の防湿方法、階段の構造、便所、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、又は補足するために安全上、防火上及び衛生上必要な技術的基準は、政令で定める。」
- e-Gov 法令検索 建築基準法施行令第 23 條(2026-11-01 查證):「階段及びその踊場の幅並びに階段の蹴上げ及び踏面の寸法は、次の表によらなければならない。」;「(四)(一)から(三)までに掲げる階段以外のもの七五以上二二以下二一以上」;「住宅の階段(共同住宅の共用の階段を除く。)の蹴上げは二十三センチメートル以下、踏面は十五センチメートル以上とすることができる」;「回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から三十センチメートルの位置において測るものとする。」;「手すり等の幅が十センチメートルを限度として、ないものとみなして算定する」;「第一項の規定は、同項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を安全に行うことができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる階段については、適用しない。」
- e-Gov 法令検索 建築基準法施行令第 23 條第 1 項但書(2026-11-01 查證,屋外階段的幅):「屋外階段の幅は、第百二十条又は第百二十一条の規定による直通階段にあつては九十センチメートル以上、その他のものにあつては六十センチメートル以上」
- e-Gov 法令検索 建築基準法施行令第 24 條、第 25 條(2026-11-01 查證):「その他の階段でその高さが四メートルをこえるものにあつては高さ四メートル以内ごとに踊場を設けなければならない」;「階段には、手すりを設けなければならない。」;「前三項の規定は、高さ一メートル以下の階段の部分には、適用しない。」;「階段の幅が三メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない。」;「ただし、けあげが十五センチメートル以下で、かつ、踏面が三十センチメートル以上のものにあつては、この限りでない。」