日本房客欠房租,房東可以用支払督促嗎?書記官書面審查不開庭,債務人須在日本且能送達,送達後 2 週內無異議才能申請仮執行宣言(宣言前仍可異議),申請期限 30 日
書記官書面審查;送達後2週無異議才可申請仮執行宣言,宣言前仍可異議;海外債務人不能用(2026-11-01)

假設你是日本房產的屋主,房客已經連續幾個月沒有付房租,催了也沒用,你想知道有沒有比提起訴訟更便宜、更快的方法。日本民事訴訟法有一個制度叫「支払督促」,由簡易裁判所的裁判所書記官依債權人的申請,書面審查後命債務人付款。本文依 e-Gov 法令検索(2026-11-01 讀取)的民事訴訟法第 382 條到第 395 條、裁判所法第 33 條,以及大津簡易裁判所(裁判所官方網站)的案內 PDF 整理,查證日 2026-11-01,是一般規則;你的個案請以簡易裁判所窗口、司法書士或律師確認。
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支払督促是什麼,能請求什麼
民事訴訟法第 382 條規定,對於以給付金錢或其他代替物、有價證券一定數量為目的的請求,裁判所書記官可以依債權人的申請發出支払督促;但限於在日本可以不用公示送達而送達的情況。換句話說,只有要求付錢這類請求才能用;欠租、房租以外的欠款可以,但要求房客搬出去(建物明渡し)不行。大津簡易裁判所的案內也寫明,支払督促不能用在不以金錢支付或有價證券、代替物交付為目的的情況,例如建物明渡し和所有權移轉登記請求。搬出的程序可看〈房客被判決要搬出卻不走,房東怎麼強制執行?民事執行法第 168 條之 2:執行官先催告,引渡期限為催告日起 1 個月〉,這篇主要講判決後的強制執行。
債務人不在日本也不行。大津簡易裁判所案內列出不能申請的情況:債務人居住在日本以外、債務人的住所不明。房租欠款若要追討,必須先確認房客人在日本、且送得到。
向誰申請,審查什麼
第 383 條第 1 項:向債務人普通裁判籍所在地(一般是住所地)的簡易裁判所書記官申請;第 2 項另列業務關係的營業所所在地、票據支付地等例外。第 386 條:支払督促不審尋債務人,也就是不問債務人的意見就發出。大津簡易裁判所案內補充說明,書記官原則上依債權人在申請書寫的理由判斷是否發出,是書面審查,不必像訴訟那樣到裁判所,也不調查證據。
異議與仮執行宣言:2 週、宣言前後的異議和 30 日
大津簡易裁判所案內說明,支払督促正本送達債務人後,從送達日翌日起 2 週,債務人可以提出督促異議,不必寫理由。民事訴訟法第 395 條規定,異議合法時,視為支払督促申請時已經在簡易裁判所或地方裁判所提起訴訟(依請求金額),督促程序費用成為訴訟費用的一部分。裁判所法第 33 條規定,簡易裁判所對訴訟標的價額不超過 140 萬円的請求有第一審裁判權,所以請求金額較大時會轉到地方裁判所。
要注意,這 2 週不是異議的最後期限。裁判所的 Q&A 寫明:「支払督促送達日から2週間以内に異議の申立てをしないと、支払督促に仮執行宣言が付されることがあります」;接著又寫:「なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです」。條文也是同一個結構:第 391 條第 1 項規定,債務人在送達後 2 週內沒有提出督促異議,書記官才依債權人的申請附上仮執行宣言,但書另寫明宣言前已有督促異議時不在此限;第 390 條規定:「仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う」。所以 2 週是債權人可以開始申請仮執行宣言的起點,宣言附上之前,債務人仍然可以異議。
債務人沒有異議的話,債權人可以申請仮執行宣言。第 392 條規定:從債權人可以申請仮執行宣言的時間起 30 日內不申請,支払督促就失效。加上仮執行宣言的支払督促正本送達債務人後,債權人就可以申請強制執行(薪資扣押等)。裁判所的 Q&A 寫明:「仮執行宣言が付されると、申立人は、直ちに強制執行手続をとることができます」;大津簡易裁判所案內也寫明:「強制執行の手続は支払督促の手続とは別の手続ですから、別途申立て及び費用が必要です」,而且申請強制執行時要附上債務人已收到的送達證明書,送達證明申請的手數料是印紙 150 円乘以債務人人數(大津 2024 年版案內)。另一方面,仮執行宣言付支払督促送達後,債務人還有 2 週可以提出督促異議(第 393 條);裁判所 Q&A 寫明:「仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促送達日から2週間以内です」。這 2 週內沒有異議,支払督促才與確定判決有同一效力。大津簡易裁判所案內第 5 頁寫的是「仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されると、あなたは債務者に対して強制執行(給料の差押えなど)をすることができることになります」,與裁判所 Q&A 的「直ちに強制執行手続をとることができます」一致,所以官方文字上的條件是仮執行宣言付支払督促正本已經送達。不過同一份案內第 2 頁的流程圖,把「確定判決または同一の効力のある書面→その後強制執行の申立手続をとることができます」畫在債務者異議申立期間之後,畫法較簡略,和文字說明看起來有出入。實際什麼時候可以送件、要附哪些文件,請向受理的書記官確認。裁判所 Q&A 另寫明,即使提出異議,只要沒有辦執行停止的手續,強制執行就停不下來:「仮執行宣言の付されている支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続をとらなければ、強制執行を停止することはできません」。另外,裁判所 Q&A 載明:「令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促に対しては、mints(民事裁判書類電子提出システム)を利用して異議申立書をオンライン提出することもできます」,異議申立書也可以郵寄或直接送到簡易裁判所。
費用和送達:現行官方說明與大津簡易裁判所的舊案內
先看裁判所官方頁(來源區第 4 項)的現行說明:「なお、従来必要であった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。このため、支払督促の申立て手数料と郵便費用に相当する額(定額)を合わせた金額を納めていただきます。」付款方式則寫「申立手数料は、原則として、ペイジーによる電子納付となります。」官方頁沒有提到郵便切手。該頁也寫「書面による申立ての場合、紙の申立書を管轄する裁判所に提出してください。その他については、電子申立てと同様です。」書面申立是否同樣把郵便費用併入申立手數料,頁面沒有明寫,書面申立也併入這一點,是本站依官方頁「その他については、電子申立てと同様です」所做的推論,實際金額與繳納方式請向受理的簡易裁判所確認。當事者若是法人,官方頁列的必備文件是「当事者が法人の場合:登記事項証明書 1通」。
下面的大津簡易裁判所案內是 2024 年版,反映的是令和 8 年 5 月 21 日 mints 電子申立開始以前的制度,只當舊制參考,不是現行操作步驟,也不是全國統一標準:申立手數料(收入印紙)是訴訟的一半;債務人 1 名時,案內記載另需郵便切手 1,220 円加 110 円(申立書頁數多時可能增加),以及郵便明信片 1 張;案內也要求當事者(債權人或債務人)若是株式會社等法人,附上「当事者が株式会社などの法人の場合は、代表者の資格を証明する書類」,「各法人につき1通」,資格證明手數料另計。送達不到時,若是不在家而留置期限經過,案內寫明通常會再次送達(再送達另需郵便切手);若是轉居地不明,債權人要調查新住所並申報,通知日起 2 個月內不申報,就視為撤回申請(民事訴訟法第 388 條第 3 項也有同樣規定)。
與欠租時效的關係
欠租本身的時效問題,另見〈房租欠多久會時效消滅?民法第 166 條債權的 5 年與 10 年,每月租金各自起算,催告只延 6 個月〉;房客欠租後房東能否解約,條件在〈房租晚付一次房東能解約嗎?標準契約書第 10 條要先催告,輕微不履行不能解除,嚴重背信才可能不經催告〉所講的前置步驟。如果走的是調停而不是督促,可看〈房東不退敷金,可以走民事調停嗎?宅地建物調停向房屋所在地的簡易裁判所申立(民事調停法第 24 條),調停調書與確定判決同效力〉的另一條路線。
怎麼做
- 先確認房客人在日本、住所明確,且欠的是金錢,不是要求搬出。
- 依受理裁判所的現行說明準備申請書(官方頁說可用 mints 電子申立,書面申立則向管轄裁判所提出紙本申立書);官方頁寫郵便費用已併入申立手數料,原則以ペイジー電子納付,當事者若是法人另附登記事項證明書 1 通。
- 記下支払督促正本送達日,從翌日起算 2 週。
- 送達後 2 週內無異議才可申請仮執行宣言(宣言前債務人仍可異議),可申請時起 30 日內必須提出。
- 仮執行宣言付支払督促送達債務人後,即可另行申請強制執行,要附送達證明書並另付費用;送達後 2 週內債務人若提出督促異議,案件會轉為訴訟,沒有異議才與確定判決有同一效力。
容易踩雷
- 拿支払督促要求房客搬走:不能,只限金錢等請求。
- 房客已回海外還想用:債務人居住在日本以外就不能用。
- 忽略 30 日:第 392 條規定逾期支払督促失效。
- 以為送達後 2 週一過就不能再異議:宣言前仍可異議,宣言付送達後另有 2 週。
- 以為督促異議要寫理由:大津簡易裁判所案內寫明不必有理由。
- 把大津簡易裁判所 2024 年版案內的郵便切手金額當成現行規則:官方頁已寫郵便費用併入申立手數料,金額與繳納方式以受理裁判所的現行說明為準。
常見問題
支払督促要開庭嗎?
不用。第 386 條規定不審尋債務人,大津簡易裁判所案內也說是書面審查,不需到裁判所,也不調查證據。
房客提出異議後會怎樣?
案件轉成訴訟,裁判所 Q&A 寫明:「事件は、通常の訴訟手続で審理されることになります」,依請求金額在簡易裁判所或地方裁判所審理;債權人要追納訴訟手數料與已繳的支払督促申立手數料之間的差額(手数料早見表註 3:從訴え提起手數料額扣除已繳的支払督促申立手數料額後追納)。大津簡易裁判所 2024 年版舊案內曾寫異議後另需印紙與郵便切手,現行是否另需郵便切手,請向受理的簡易裁判所確認。異議不限於送達後 2 週內,只要仮執行宣言還沒附上就可以提出。
房客是外國人,能用嗎?
第 382 條與大津簡易裁判所案內都以債務人的住所是否能在日本送達為條件,沒有提到國籍;住所不明或住在海外就不行。
來源
- e-Gov 法令検索 民事訴訟法第 382 條、第 383 條、第 386 條(2026-11-01 查證):「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる」;「支払督促は、債務者を審尋しないで発する」
- e-Gov 法令検索 民事訴訟法第 390 條、第 392 條、第 393 條、第 395 條(2026-11-01 查證):「債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から三十日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う」;「仮執行の宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失う」;「二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない」
- 大津簡易裁判所 支払督促の申立てについて(裁判所 PDF,2024 年版,舊制參考)(2026-11-01 查證):「債務者が日本以外に居住している場合」;「送達日の翌日から2週間、債務者は督促異議の申立てができます」;「強制執行の手続は支払督促の手続とは別の手続ですから、別途申立て及び費用が必要です」;「印紙(手数料)150円×債務者数」;「仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されると、あなたは債務者に対して強制執行(給料の差押えなど)をすることができることになります」;「確定判決または同一の効力のある書面→その後強制執行の申立手続をとることができます」;「当事者が株式会社などの法人の場合は、代表者の資格を証明する書類」;「各法人につき1通」
- 裁判所 支払督促(申立ての方法・費用・必要書類)(2026-11-01 查證):「なお、従来必要であった郵便費用は、申立手数料に一本化されました。このため、支払督促の申立て手数料と郵便費用に相当する額(定額)を合わせた金額を納めていただきます。」;「申立手数料は、原則として、ペイジーによる電子納付となります。」;「書面による申立ての場合、紙の申立書を管轄する裁判所に提出してください。その他については、電子申立てと同様です。」;「当事者が法人の場合:登記事項証明書 1通」
- 裁判所 手数料早見表(PDF)(2026-11-01 查證,網址為滾動更新檔):「督促異議の申立てにより訴訟事件に移行したときは、訴え提起手数料額(支払督促の申立てを書面で行った場合は書面申立ての額、電子で行った場合は電子申立ての額)から」;「を控除した額を追納する」
- 裁判所 支払督促手続 Q&A(2026-11-01 查證):「仮執行宣言が付されると、申立人は、直ちに強制執行手続をとることができます」;「事件は、通常の訴訟手続で審理されることになります」;「仮執行宣言の付されている支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続をとらなければ、強制執行を停止することはできません」;「支払督促送達日から2週間以内に異議の申立てをしないと、支払督促に仮執行宣言が付されることがあります」;「なお、支払督促に対する異議の申立期間は、支払督促に仮執行宣言が付されるまでです」;「仮執行宣言の付された支払督促に対する異議の申立期間は、仮執行宣言の付された支払督促送達日から2週間以内です」;「令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促に対しては、mints(民事裁判書類電子提出システム)を利用して異議申立書をオンライン提出することもできます」
- e-Gov 法令検索 裁判所法第 33 條(2026-11-01 查證):「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」