日本房客違反用法或擅自轉租,房東能直接解約嗎?標準契約書第 10 條第 2 項:先催告,且違反到契約難以繼續才可解除;最高裁以信賴關係判斷,轉租有特段事由時不得解除
用法違反解約原則先催告;標準契約書第10條第2項須違反到契約難以繼續才可解除(2026-11-01)

房客把房子拿去當民宿、在室內養被禁止的寵物、擅自把房間轉租給別人,房東能不能馬上解約?日本的答案不是可以或不可以兩個字:要看違反的是什麼義務、有沒有先催告、違反到什麼程度,還要看最高裁用的信賴關係判斷。本文依 e-Gov 法令検索的民法現行版(資料更新 2026-06-24)、國交省《賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帶保證人型)》、裁判所網站公開的最高裁判決全文,以及法務省的法制審議會資料整理,查證日 2026-11-01。這是一般規則,不是對個案的法律意見。
同主題可接著看:房租晚付一次房東能解約嗎?標準契約書第 10 條要先催告,輕微不履行不能解除,嚴重背信才可能不經催告。
先看民法:用法遵守義務與催告解除
民法第 616 條規定,賃貸借準用借用物的使用規則,也就是第 594 條第 1 項:「借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない」。所以房客不能違反契約或房子性質所定的用法。
違反義務時,一般的解除規則在第 541 條:相對人要先定相當期間催告履行,期間內仍未履行才可解除;但書寫明:「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」。換句話說,輕微的違反,即使催告也未改善,法律上也不能解除。
轉租與租賃權讓與在第 612 條另有規定:第 1 項要求房客「賃貸人の承諾を得なければ」不得讓與或轉租;第 2 項規定:「賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる」。第 612 條第 2 項沒有寫要不要先催告,但最高裁判決另有判斷(見下節)。
無催告解除在第 542 條,是限定列舉:全部履行不能、債務人明確拒絕全部履行等情形。第 5 號有概括規定:債務人不履行、即使催告也「契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」。所以依條文字面,不經催告解約須符合第 542 條所列的情形之一;另有最高裁判例在背信行為時不要求催告(見下節)。
國交省標準契約書:先催告,還要難以繼續
國交省的賃貸住宅標準契約書把這個規則寫成契約條文。第 8 條禁止房客未經房東書面承諾:「本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない」,並禁止增改建等。違反的後果在第 10 條:
- 第 1 項(租金、共益費等的作為義務):催告後期限內仍不履行,可解除。
- 第 2 項(使用目的遵守義務、第 8 條各項義務等的不作為義務):房東在催告後,若房客仍未履行,且「当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる」。
- 第 3 項、第 4 項:反社會勢力相關情形與別表第 1 第 6 至 8 號行為,可「何らの催告も要せずして」解除。第 3 項是第 7 條第 1 項各號的確約不實,或締約後自己或役員成為反社會勢力;第 4 項是房客違反第 7 條第 2 項(不得把房子轉租給反社會勢力),或做出別表第 1 第 6 至 8 號行為,例如把房子供作反社會勢力的活動據點、著しく粗野乱暴な言動讓鄰居不安。
標準契約書的解說也說明了第 2 項的設計:它針對房客的不作為義務違反,「催告にも係わらず借主が義務を履行せず、本契約を継続することが困難であると認められるときに解除することができるとしている。」也就是兩個要件:先催告,且違反到契約難以繼續。民宿式轉租或違規改建,要不要馬上解約,要先看有沒有依第 2 項走完催告程序。標準契約書各條的逐條說明,見〈國交省賃貸住宅標準契約書:簽約前逐條看哪幾個條款〉,本篇只看第 8 條與第 10 條。
最高裁的信賴關係判斷
裁判所網站公開的一件最高裁第二小法廷判決(昭和 24 年(オ)第 143 號,昭和 27 年 4 月 25 日,民集第 6 卷 4 號 451 頁,案名是家屋明渡請求),事實是房客的家人多年粗暴使用房屋,毀損門窗等建具;房東在昭和 22 年 6 月 20 日定了 14 日期限,要求修復,房客沒有回應。判決在上告棄却的理由中寫:「およそ、賃貸借は、当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その信頼関係を裏切つて、賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあつた場合には、相手方は、賃貸借を将来に向つて、解除することができるものと解しなければならない」,並寫明「この場合には民法五四一条所定の催告は、これを必要としないものと解すべきである」。
另一件裁判所公開的最高裁第一小法廷判決(昭和 46 年(オ)第 640 號,昭和 46 年 11 月 4 日,集民第 104 號 137 頁,案名是建物明渡請求),房東側(上告人)以房客(被上告人)轉租為由主張解除,最高裁駁回上告,維持原審判斷:轉租有「賃貸人に対する信頼関係を破壊するものと認めるに足りない特段の事由があり、これを理由とする賃貸借契約の解除は許されない」。附在判決後的大隅裁判官意見轉述原審認定的事實:房客(被上告人)原本以個人名義經營肉店,後來自己當代表設立公司,肉店改以公司名義經營,而這家公司的設立「もつぱら税務対策のためのものにすぎず」,建物使用狀況與先前完全相同。
這兩件判決的方向是:用法違反或不履行是否能解約,要看是否已經破壞雙方信賴;昭和 27 年判決認為信賴關係被背叛到繼續賃貸借關係著しく困難時,解除不需要第 541 條的催告;昭和 46 年判決則認為形式上的轉租若有特段事由,不得解除。不過這些判決是單一事件的結論,不能直接當成通則。法務省網站公開的法制審議會民法(債權關係)部會資料 45(債權法修正前的討論資料;PDF 正文沒有標日期,檔案屬性建立日為 2012-09-25,內部標題帶 120828)記載有此一說:「信頼関係破壊の法理の射程はそれほど明確ではなく,少なくとも賃貸借における法定解除一般に妥当する法理として確立しているとは言えないとの指摘もされている」。因此實際案件仍以民法第 541 條、第 612 條與標準契約書的條文,加上個案事實綜合判斷。
用數字看(本站假設值):房東發現房客未經同意,把 1 間 25㎡ 的套房改作每晚 8,000 円的短租民宿。房東於 2026 年 12 月 1 日書面通知限期停止,並定 14 日改善期限。若期限內停止,依標準契約書第 10 條第 2 項,就不構成契約難以繼續的要件;若房客持續經營、改善期限過後仍未停止,房東才有可能主張解除。這只是流程示意,是否構成難以繼續,仍須看個案。民宿新法的 180 天上限,另見〈住宅宿泊事業法 180 天上限怎麼數?每年 4 月 1 日正午到隔年 4 月 1 日正午〉,那是合法經營民宿的門檻。
與欠租解約的差異
欠租是第 10 條第 1 項的作為義務,標準契約書也要先催告;法院看的是信賴關係是否破壞,條件與本篇不同,見〈房租晚付一次房東能解約嗎?標準契約書第 10 條要先催告,輕微不履行不能解除,嚴重背信才可能不經催告〉,那篇專談欠租這一種作為義務違反。寵物飼養違規、退租時的原狀回復,見〈可養寵物的日本租屋退租會被扣什麼?國交省指引:寵物造成的柱子刮痕與臭味屬租客負擔,禁止養寵物的物件則是用法違反〉的另一個面向。
怎麼做
- 房東:先確認合約條款,違反的是第 3 條使用目的、第 8 條各項,還是別表的禁止行為。
- 以書面催告,載明具體行為、改善期限與依據條款,並留存證據。
- 期限過後仍未改善,再評估是否已難以繼續契約;輕微違反不能解除。
- 需要不經催告時,確認是否屬標準契約書第 10 條第 3 項、第 4 項或民法第 542 條所列情形。
- 房客:收到催告書時,保留回覆與改善紀錄;有爭議時請洽日本律師。
容易踩雷
- 以為違反禁止事項就能馬上解約:標準契約書第 10 條第 2 項要先催告。
- 以為催告後仍不改善就一定能解約:還要達到難以繼續的程度,輕微違反不行。
- 把形式上的轉租當成必然解除事由:最高裁判決有不得解除的特段事由。
- 以為最高裁的結論是通則:法制審議會部會資料(債權法修正前的討論資料)記載有「射程並不明確」的指摘,這只是資料中列出的意見之一。
- 把本文當成律師意見:個案請交日本律師審閱。
常見問題
房客擅自轉租,房東可以馬上解約嗎?
民法第 612 條第 2 項可解除,但最高裁判決認為有「特段の事由」時不得解除;標準契約書另規定要先催告。
哪些情況房東可以不經催告?
標準契約書第 10 條第 3 項、第 4 項列了反社會勢力的情形與特定禁止行為;民法則是第 542 條所列情形。另有最高裁判例(昭和 27 年 4 月 25 日)認為,背信行為嚴重到繼續賃貸借關係著しく困難時,解除不需要第 541 條的催告。
輕微違反呢?
民法第 541 條但書寫明,催告期間經過後的不履行若依社會通念屬於輕微,就不能解除。
來源
- e-Gov 法令検索 民法第 541 條、第 542 條(2026-11-01 查證):「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない」;「契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」
- e-Gov 法令検索 民法第 594 條、第 612 條(2026-11-01 查證):「借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない」;「賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる」
- 国土交通省 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)(2026-11-01 查證):「本物件の全部又は一部につき、賃借権を譲渡し、又は転貸してはならない」;「当該義務違反により本契約を継続することが困難であると認められるに至ったときは、本契約を解除することができる」;「催告にも係わらず借主が義務を履行せず、本契約を継続することが困難であると認められるときに解除することができるとしている。」
- 裁判所 最高裁判所第二小法廷 判決全文 PDF(賃貸借の信頼関係と無催告解除)(2026-11-01 查證):「およそ、賃貸借は、当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約であるから、賃貸借の継続中に、当事者の一方に、その信頼関係を裏切つて、賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為のあつた場合には、相手方は、賃貸借を将来に向つて、解除することができるものと解しなければならない」;「この場合には民法五四一条所定の催告は、これを必要としないものと解すべきである」
- 裁判所 最高裁判所 判決全文 PDF(転貸と信頼関係)(2026-11-01 查證):「賃貸人に対する信頼関係を破壊するものと認めるに足りない特段の事由があり、これを理由とする賃貸借契約の解除は許されない」
- 裁判所 最高裁判所 判決全文 PDF(当事者関係と事実認定)(2026-11-01 查證):「本件上告を棄却する。」;「上告人A2建設工業株式会社より本件建物を貸借し同建物において肉屋を経営していたところ」;「同会社の設立はもつぱら税務対策のためのものにすぎず」
- 裁判所 裁判例結果詳細(昭和24(オ)143)(2026-11-01 查證):「昭和24(オ)143」;「昭和27年4月25日」;「民集 第6巻4号451頁」
- 裁判所 裁判例結果詳細(昭和46(オ)640)(2026-11-01 查證):「昭和46(オ)640」;「昭和46年11月4日」;「集民 第104号137頁」
- 法務省 法制審議会民法(債権関係)部会資料45(2026-11-01 查證):「信頼関係破壊の法理の射程はそれほど明確ではなく,少なくとも賃貸借における法定解除一般に妥当する法理として確立しているとは言えないとの指摘もされている」