日本自宅改修後的固定資產稅減額:耐震減半、無障礙與節能各減 3 分之 1、改成長期優良住宅減 3 分之 2,完工後 3 個月內要申告,適用到 2031 年 3 月 31 日
改修翌年度固定資產稅:耐震減1/2、無障礙與節能減1/3,完工後3個月內申告(2026-11-01)

假設你去年在日本的自宅做了耐震補強,今年收到市町村寄來的固定資產稅通知書,才聽說改修後有機會減稅,但要事先申告。日本的改修減稅有兩條線:一條是所得稅的特別控除,另一條是這篇要說的地方稅法上的固定資產稅減額。本文依 e-Gov 法令検索的地方稅法附則第 15 條之 9、第 15 條之 9 之 2、地方稅法施行令附則第 12 條,以及國土交通省的令和 8 年度稅制改正概要整理,查證日 2026-11-01;是一般規則,申告表格與窗口以各市町村公告為準。
同主題可接著看:日本買房每年要付多少?固定資產稅、管理費、修繕積立金、保險四項持有成本拆解。
四種減額與比例
地方稅法附則第 15 條之 9 規定了三種改修的減額,第 15 條之 9 之 2 再加上改成長期優良住宅的情形。條文寫的是減額的比例,整理如下:
| 改修類型 | 對象住宅與完工期間 | 減額比例 | 減額年度 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修(第 15 條之 9 第 1 項) | 昭和 57 年 1 月 1 日以前就存在的住宅;平成 18 年 1 月 1 日至令和 13 年 3 月 31 日完工 | 固定資產稅額的 2 分之 1 | 完工翌年度起:平成 25 年 1 月 1 日以後完工 1 年度;平成 22 年 1 月 1 日至平成 24 年 12 月 31 日完工 2 年度;平成 18 年 1 月 1 日至平成 21 年 12 月 31 日完工 3 年度 |
| 無障礙改修(第 4 項;公寓專有部分為第 5 項) | 新築起算 10 年以上、特定居住用部分有高齡者等居住;平成 28 年 4 月 1 日至令和 13 年 3 月 31 日完工 | 3 分之 1 | 完工翌年度,1 年度 |
| 節能改修(第 9 項;公寓專有部分為第 10 項) | 平成 26 年 4 月 1 日以前就存在的住宅;令和 4 年 4 月 1 日至令和 13 年 3 月 31 日完工 | 3 分之 1 | 完工翌年度,1 年度 |
| 耐震改修且成為認定長期優良住宅(第 15 條之 9 之 2 第 1 項) | 昭和 57 年 1 月 1 日以前就存在的住宅;平成 29 年 4 月 1 日至令和 13 年 3 月 31 日完工 | 3 分之 2 | 完工翌年度,1 年度 |
| 節能改修且成為認定長期優良住宅(第 15 條之 9 之 2 第 4 項) | 平成 26 年 4 月 1 日以前就存在的住宅;令和 4 年 4 月 1 日至令和 13 年 3 月 31 日完工 | 3 分之 2 | 完工翌年度,1 年度 |
國土交通省的令和 8 年度稅制改正概要用另一個說法描述同一件事:工程完成翌年度的稅額改為原稅額的 2 分之 1(耐震)、3 分之 2(無障礙與節能)、3 分之 1(長期優良住宅化);這是剩下的比例,與條文寫的減額比例互為補數,不是不同規則。
耐震改修有一個延長年度的例外:改修完成前,住宅屬於建築物耐震改修促進法第 5 條第 3 項第 2 款的通行障害既存耐震不適格建築物(限同法第 7 條第 2 款或第 3 款的建築物)時,條文寫「当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から二年度分」,也就是減額延長為 2 個年度;若同時成為認定長期優良住宅,翌年度減 3 分之 2,再翌年度減 2 分之 1(第 15 條之 9 之 2 第 1 項括弧)。國土交通省概要的註記把這種住宅描述為「特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅」。
用數字看(假設值):年度固定資產稅額 12 萬円的自宅:
- 耐震改修:減 2 分之 1,減少 6 萬円,實際繳 6 萬円。
- 無障礙或節能改修:減 3 分之 1,減少 4 萬円,實際繳 8 萬円。
- 改修且成為認定長期優良住宅:減 3 分之 2,減少 8 萬円,實際繳 4 萬円。
這只說明比例,實際稅額以市町村通知書為準。
改修費與面積的門檻
減額對象的改修費、住宅面積與減額計算的面積上限,在地方稅法施行令附則第 12 條都有數字,不是只能等市町村公告:
| 類型 | 改修費門檻 | 住宅與面積條件 | 減額計算的面積上限 |
|---|---|---|---|
| 耐震 | 耐震改修費超過 50 萬円(第 19 項) | 本項施行令未見住宅總面積下限 | 居住部分(共同住宅等為一個獨立區畫部分)超過 120㎡ 時,以 120㎡ 計算(第 21、22 項) |
| 無障礙 | 扣除國或自治體的補助金、居宅介護住宅改修費與介護預防住宅改修費後超過 50 萬円(第 25 項) | 家屋床面積 40㎡ 以上 240㎡ 以下;居住部分占 2 分之 1 以上;有貸家以外的居住部分(第 23 項;公寓專有部分為第 28 項) | 特定居住用部分超過 100㎡ 時,以 100㎡ 計算(第 26、27 項) |
| 節能 | 扣除補助金後超過 60 萬円(第 32 項) | 與無障礙同為 40㎡ 以上 240㎡ 以下等條件(第 31 項;公寓專有部分為第 35 項) | 特定居住用部分超過 120㎡ 時,以 120㎡ 計算(第 33、34 項) |
| 長期優良住宅化 | 耐震費超過 50 萬円(第 38 項) | 同上述耐震或節能 | 節能類為 120㎡(第 43、44 項) |
無障礙改修還要看居住者:第 24 項規定,高齡者等是工程完成翌年 1 月 1 日時年齡 65 歲以上的人、受有要介護或要支援認定的人,或施行令第 7 條(障害者の範囲)各號所列的人。國土交通省概要另寫明,特例對象住宅的床面積下限由 50㎡ 放寬到 40㎡,與上表的 40㎡ 一致。
期限
地方稅法附則這幾個條文的適用期間,都寫到令和 13 年 3 月 31 日,也就是 2031 年 3 月 31 日。國土交通省的概要寫明,固定資產稅的現行特例延長 5 年,延到令和 13 年 3 月 31 日。這一點與所得稅控除的期限(令和 10 年 12 月 31 日)不同,兩者要分開記。
所得稅一側另有貸款減稅,規則看〈日本住宅ローン控除 2026:控除率 0.7%、新築省エネ基準適合住宅借入上限 2,000 萬円、中古最長 13 年〉;改修的所得稅特別控除則是獨立的制度。
併用與次數
條文本身有幾個排除規定,依字面整理如下,個案以市町村的認定為準:
- 耐震的第 1 項寫「次条第一項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合を除き」,也就是適用長期優良住宅化的減額時,不再重複適用耐震減額。
- 無障礙(第 4 項)與節能(第 9 項)各自寫「既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き」,同一項目的減額只能用一次;它們也都排除第 1 項(耐震)與第 15 條之 9 之 2 的適用。
- 節能(第 9 項)計算時,括弧寫第 4 項有適用的情形「同項の規定を適用する前の額」,也就是以無障礙減額前的稅額為基準。條文沒有把無障礙與節能彼此排除。
一定要先申告
耐震減額(第 2 項)要在耐震改修完工日起 3 個月以內,依市町村條例向市町村提出申告書;無障礙(第 6 項)與節能(第 11 項)也是 3 個月內,且要附總務省令規定的文件。如果超過 3 個月才提出,市町村長在認為有不得已的理由時,仍可適用(第 3、7、12 項),條文寫「やむを得ない理由があると認めるとき」,但這是例外,不要當成預設。
和新築減額、基本稅額的關係
新築住宅另有減半的規定,可看〈新築住宅固定資產稅減半:120 平方公尺內部分,一般 3 年、3 層以上耐火建築 5 年〉;固定資產稅的基本算法,可看〈日本固定資產稅怎麼算?以 220㎡ 土地加木造房示範評價額、特例與年稅額〉的前提數字。改修減額是在改修後的翌年度,從當年度稅額中減,它與土地的住宅用地特例是不同的減稅規定,各自依自己的條文計算;實際稅額請以市町村寄出的納稅通知書為準。
怎麼做
- 完工時向施工者取得工程明細,並留存簽約與付款紀錄;申告時要附的證明文件,依所在市町村公告。
- 查房屋所在地市町村的固定資產稅頁面,確認申告書格式與提出窗口。
- 先對照上表,確認改修費超過門檻(耐震與無障礙 50 萬円、節能 60 萬円),無障礙與節能要先扣補助金。
- 完工日起 3 個月以內提出申告書。
- 若同時符合所得稅控除,另外依稅務署規定辦理,兩個制度各自申告。
- 翌年度通知書到手後,核對減額是否已反映。
容易踩雷
- 只等通知書:減額要先申告,超過 3 個月才是例外。
- 期限搞混:固定資產稅一側寫到令和 13 年 3 月 31 日,所得稅一側寫到令和 10 年 12 月 31 日。
- 把比例看反:條文寫的是減額的比例,國土交通省概要寫的是剩下的比例。
- 屋齡不符:無障礙改修的對象限新築起算 10 年以上的住宅,節能改修則限平成 26 年 4 月 1 日以前就存在的住宅。
- 面積算錯:減額只計到面積上限,耐震與節能是 120㎡,無障礙是 100㎡。
- 以為永久減稅:平成 25 年 1 月 1 日以後完工的改修,減額只適用於完工翌年度(1 年度);僅耐震的通行障害例外為 2 年度,平成 18 年到 24 年完工的耐震改修依上表分別是 3 年度或 2 年度。
常見問題
改修後減稅的是哪一種稅?
是固定資產稅。本文引用的附則條文只處理固定資產稅的減額。
一戶建與公寓都適用嗎?
條文第 4 項與第 5 項分別處理一戶建與區分所有的專有部分(節能是第 9 項與第 10 項);公寓專有部分的面積條件在施行令附則第 12 條第 28 項與第 35 項,另訂明細。
補助金會影響減額嗎?
會影響能不能適用。無障礙與節能的改修費門檻,是扣除補助金後才比較:無障礙還要扣居宅介護住宅改修費與介護預防住宅改修費的給付,扣完要超過 50 萬円;節能扣完要超過 60 萬円。耐震的 50 萬円,施行令條文沒有寫扣補助金的括弧。固定資產稅減額本身是以稅額的比例減,不是以工事費計算。
來源
- e-Gov 法令検索 地方稅法附則第 15 條之 9(2026-11-01 查證):「平成十八年一月一日から平成二十一年十二月三十一日までの間に完了した場合には」、「年度から三年度分」、「平成二十二年一月一日から平成二十四年十二月三十一日までの間に完了した場合には」、「年度から二年度分」、「平成二十五年一月一日から令和十三年三月三十一日までの間に完了した場合には」;「二分の一に相当する額を当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額から減額するものとする」、「三分の一に相当する額を当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額から減額するものとする」、「三分の一に相当する額を当該熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税額から減額するものとする」、「耐震改修が完了した日から三月以内に」、「令和十三年三月三十一日までの間」、「新築された日から十年以上を経過した住宅」、「平成二十六年四月一日以前から所在する住宅」、「次条第一項、第四項又は第五項の規定の適用がある場合を除き」、「既にこの項の規定の適用を受けたことがある場合を除き」、「同項の規定を適用する前の額」、「やむを得ない理由があると認めるとき」、「当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の一月一日を賦課期日とする年度から二年度分」
- e-Gov 法令検索 地方稅法附則第 15 條之 9 之 2(2026-11-01 查證):「の三分の二に相当する額を当該特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税額から減額するものとする」、「特例適用対象税額の三分の二に相当する額」、「特例適用対象税額の二分の一に相当する額」
- e-Gov 法令検索 地方稅法施行令附則第 12 條(2026-11-01 查證):「当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする」、「当該家屋の床面積が四十平方メートル以上二百四十平方メートル以下であること」、「人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であること」、「当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額)が五十万円を超えるものとする」、「当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額)が六十万円を超えるものとする」、「特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修等住宅」、「特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修住宅」、「年齢が六十五歳以上の者」
- 國土交通省 令和8年度税制改正概要(2026-11-01 查證):「現行の特例措置を5年間(令和8年4月1日~令和13年3月31日)延長する。」、「特例の対象となる住宅の床面積要件の下限について、40㎡(現行50㎡)に緩和」、「耐震改修をした場合は2年間1/2に軽減」、「特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある」