日本民宿要定期報告嗎?住宅宿泊事業法第 14 條:每年 2、4、6、8、10、12 月 15 日前報前兩個月的宿泊日數,沒有住客也要報,不報可處 30 萬円以下罰金
偶數月15日前報前兩個月住客資料,0日也要報;不報或虛報處30萬円以下罰金(2026-11-01)

假設你已經依住宅宿泊事業法向知事提出届出,手上有一間合法的民泊住宅。除了每次住宿要做宿泊者名簿、門口要掛標識之外,還有一件會漏掉的例行工作:向都道府縣知事做「定期報告」。本文依 e-Gov 的住宅宿泊事業法與施行規則現行條文,加上觀光廳等機關的施行要領(令和 6 年 12 月 24 日最終改正)整理,查證日 2026-11-01。這是一般規則,個案的報告畫面與所需資料以各自治體與「民泊制度運営システム」為準。
同主題可接著看:民泊門口要掛標識嗎?住宅宿泊事業法第 13 條:每個届出住宅都要掲示,高度宜在 1.2~1.8 公尺,違反可處 30 萬円以下罰金。
法第 14 條:義務的來源
法第 14 條只有一句,卻是整件事的根據:「住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。」報告的主體是住宅宿泊事業者本人,對象是都道府縣知事。
至於報什麼、多久報一次,法律把細節交給省令,也就是施行規則第 12 條。
施行規則第 12 條:四項內容與六個期限
規則第 12 條第 1 項列出四項報告事項:「届出住宅に人を宿泊させた日数」、「宿泊者数」、「延べ宿泊者数」,以及「国籍別の宿泊者数の内訳」。第 2 項規定時程:「住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の十五日までに、それぞれの月の前二月における前項各号に掲げる事項を、都道府県知事に報告しなければならない。」
兩個字眼值得看清楚。第一是「届出住宅ごとに」:報告是以每間届出住宅為單位,不是同一個人的合計。第二是「前二月」:每次報告的是報告月份之前的兩個月。依條文字面推算,期限與對象月份如下:
| 報告期限 | 報告的對象月份 |
|---|---|
| 2 月 15 日 | 前一年 12 月、1 月 |
| 4 月 15 日 | 2 月、3 月 |
| 6 月 15 日 | 4 月、5 月 |
| 8 月 15 日 | 6 月、7 月 |
| 10 月 15 日 | 8 月、9 月 |
| 12 月 15 日 | 10 月、11 月 |
2026-11-01 查證時,依這個規則,下一個期限是 12 月 15 日,對象是 10 月與 11 月的資料。1 年共 6 次,每次兩個月,全年沒有遺漏。
四個數字怎麼定義
施行要領對四項內容分別說明。「届出住宅に人を宿泊させた日数」是依法第 2 條第 3 項與規則第 3 條算出的日數;規則第 3 條的規定是:「毎年四月一日正午から翌年四月一日正午までの期間において人を宿泊させた日数とする。」並且「正午から翌日の正午までの期間を一日とする。」所以日數的算法與 180 日上限一致,詳細的上限算法可看〈住宅宿泊事業法 180 天上限怎麼數?每年 4 月 1 日正午到隔年 4 月 1 日正午〉所整理的上限說明,這裡只列定義。
「宿泊者数」依要領是:「実際に届出住宅に宿泊した宿泊者の総数をいう。」「延べ宿泊者数」則是:「実際に届出住宅に宿泊した宿泊者について、1日宿泊するごとに1人と算定した数値の合計をいう。」要領還給了例子:「例えば、宿泊者1人が3日宿泊した場合は3人となる。」國籍別則是把宿泊者數依國籍拆開。要報國籍別,等於要在住宿時就把名簿記清楚,名簿的記載事項見〈民泊的宿泊者名簿要記什麼、留多久?住宅宿泊事業法第 8 條:保存 3 年,外國人加記國籍與旅券番號〉那篇提到的第 8 條,兩者要對得起來。
用數字看(假設值):12 月 15 日要報 10 月與 11 月。假設這兩個月有三批客人:第一批 2 人住 3 晚,第二批 4 人住 2 晚,第三批 1 人住 1 晚,沒有重疊。宿泊日數是 3+2+1=6 日;宿泊者數是 2+4+1=7 人;延べ宿泊者數是 2×3+4×2+1×1=15 人;國籍別則依名簿拆成台灣 6 人、日本 1 人之類的人數(國籍數字也是假設)。這些數字全是本站的算例,不是官方數字。
沒有住客也要報
可能以為沒有客人就不用報。施行要領寫得很直接:「賃貸中、休業中等の理由で日数が0日であっても定期報告を行う必要がある。」也就是說,暫時租給別人住、休業的月份,也要把 0 日報上去。
報告方式與委託管理業者時
要領寫明:「定期報告は、民泊制度運営システムを利用して行うことを原則とする。」所以原則上是在系統上登入送出,不是寫信或傳真。
如果你把管理業務委託給住宅宿泊管理業者,要看清楚法第 11 條第 2 項:「第五条から前条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、適用しない。」委託的是第 5 條到第 10 條的義務(例如名簿、苦情處理),第 14 條不在這個範圍內,所以條文上看,定期報告仍是事業者本人的義務。要領也提到:委託時名簿由管理業者填寫,報告需要的住客資訊由管理業者補充掌握,因此:「管理受託契約において定期的な情報提供について取り決めることが望ましい。」換句話說,要在委託契約裡約定管理業者要定期提供資料。可再參考〈住宅宿泊管理業者怎麼查?國交省登錄簿依 10 個地方整備局等分別刊載,居室超過 5 間或有一定不在情形時民泊須委託〉了解管理業者的登錄與委託條件。
沒報或報錯的後果
第一層是行政督促。要領對知事等寫:「報告が行われない際には、都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に対し連絡を行い、その督促を行うことが必要となる。」如果聯絡不上,經現場確認沒有事業實態,要領寫:「事業の実態がないことが確認された場合には、事業廃止の届出期限が30日間であることから、確認後30日を経過した時点で、当該事業については事業が廃止されたものとみなして差し支えない。」這是對自治體的處理指引,不是法律直接規定的效果,但可以看出長期不報告、聯絡不上的風險。
第二層是罰則。法第 76 條列舉:「第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」,與其他違反者一起「三十万円以下の罰金に処する」。也就是說,不報告與報假數字都在這個罰則內,上限 30 萬円。其他同級的違規還包括沒有掲示標識,可看〈民泊門口要掛標識嗎?住宅宿泊事業法第 13 條:每個届出住宅都要掲示,高度宜在 1.2~1.8 公尺,違反可處 30 萬円以下罰金〉,那是法第 13 條的另一項義務。
怎麼做
- 把 6 個期限(2、4、6、8、10、12 月 15 日)寫進行事曆,對象是報告月份之前的兩個月。
- 每間届出住宅各自準備:宿泊日數、宿泊者數、延べ宿泊者數、國籍別人數,數字來源是你的宿泊者名簿。
- 用民泊制度運營系統送出;休業或出租的期間也照報,日數填 0。
- 若委託管理業者,在管理受託契約中約定定期資料的提供方式與時間點,避免報告前才補資料。
- 報告後留存送出紀錄,並與名簿、日數統計核對,確認全年日數不超過 180 日。
容易踩雷
- 以為沒有住客就不用報:要領明寫 0 日也要報。
- 以為委託管理業者後責任全轉移:第 11 條第 2 項免除的是第 5 條到第 10 條,第 14 條不在其內。
- 把報告月份算成當月:條文是「前二月」,即報告月份之前的兩個月。
- 把「延べ宿泊者数」當成人數:它是每人每晚算 1 的合計,要領的例子是 1 人住 3 日為 3。
- 只報日數、漏了國籍別:規則第 12 條第 1 項四項都要報。
常見問題
一年要報幾次?
依規則第 12 條第 2 項,一年 6 次:2、4、6、8、10、12 月的 15 日前,每次報告該月之前兩個月的資料。
哪些資料要報?
四項:宿泊日數、宿泊者數、延べ宿泊者數、國籍別人數。要領對每項都有定義。
不報告會怎麼樣?
法第 76 條對不報告或虛報者規定 30 萬円以下罰金;要領另指引自治體可督促,聯絡不上且確認沒有事業實態時,可視為廢止。實際處分以各自治體為準。
來源
- e-Gov 法令検索 住宅宿泊事業法第 14 條、第 11 條、第 76 條(2026-11-01 查證):「住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。」;「第五条から前条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、適用しない。」;「第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者」;「三十万円以下の罰金に処する」
- e-Gov 法令検索 住宅宿泊事業法施行規則第 12 條、第 3 條(2026-11-01 查證):「届出住宅に人を宿泊させた日数」;「延べ宿泊者数」;「国籍別の宿泊者数の内訳」;「住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の十五日までに、それぞれの月の前二月における前項各号に掲げる事項を、都道府県知事に報告しなければならない。」;「毎年四月一日正午から翌年四月一日正午までの期間において人を宿泊させた日数とする。」;「正午から翌日の正午までの期間を一日とする。」
- 観光庁等 住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)令和 6 年 12 月 24 日最終改正(2026-11-01 查證):「定期報告は、民泊制度運営システムを利用して行うことを原則とする。」;「実際に届出住宅に宿泊した宿泊者の総数をいう。」;「実際に届出住宅に宿泊した宿泊者について、1日宿泊するごとに1人と算定した数値の合計をいう。」;「例えば、宿泊者1人が3日宿泊した場合は3人となる。」;「賃貸中、休業中等の理由で日数が0日であっても定期報告を行う必要がある。」;「管理受託契約において定期的な情報提供について取り決めることが望ましい。」;「報告が行われない際には、都道府県知事等は、住宅宿泊事業者に対し連絡を行い、その督促を行うことが必要となる。」;「事業の実態がないことが確認された場合には、事業廃止の届出期限が30日間であることから、確認後30日を経過した時点で、当該事業については事業が廃止されたものとみなして差し支えない。」