日本有業者上門說屋頂外牆要修,簽了約可以反悔嗎?特定商取引法第 9 條:領到法定書面起 8 日內可書面解約,工程已動工也不用付款或賠違約金
領到法定書面起8日內可書面解約,工程已動工也不須付款;現金未滿3,000円等例外(特商法9條,2026-11-01)

假設你買了日本的中古戶建,住進去沒多久,有業者突然按門鈴,說屋頂的瓦看起來鬆了,今天可以免費檢查,上了屋頂之後出示照片,說再不修會漏水,當場報價一個數字,要求你簽約,隔天就來施工。事後你覺得價格太高,或者其實不需要。這種業者到家中勸誘並訂約的交易,在日本屬於特定商取引法的「訪問販売」,法律給了消費者一段可以解約的期間。本文依 e-Gov 法令検索的特定商取引法與施行令現行條文(2026-11-01 讀取),以及消費者庁「特定商取引法ガイド」整理,是一般規則,個案是否適用,請洽各地消費生活中心或律師。
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第 9 條:領到書面起 8 日內可解約
特定商取引法第 9 條第 1 項:業者在營業所以外的場所對消費者申請訂約或締結契約時,消費者可以用書面或電磁的記錄,撤回申込み或解除契約;但從收到第 5 條第 1 項或第 2 項的書面之日(若先收到第 4 條第 1 項的書面,則從那一天)起算經過 8 日,就不能再用這個方式。消費者庁的說明是:「法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば」,可以用書面或電磁的記錄撤回或解除(クーリング・オフ)。
第 2 項:撤回或解除的效力,在發出書面或電磁的記錄通知時就生效。所以重點是在 8 日內發出,不是8 日內對方收到。為保險起見,把書面受領當天算進 8 日,並提早發出。
解約的效果
- 第 3 項:業者不得請求因撤回或解除而生的損害賠償或違約金;
- 第 5 項:即使工程已經動工、役務已經提供,業者也不能向消費者請求役務的對價;
- 第 6 項:業者已收的金錢要速返還;
- 第 7 項:因役務提供而使土地或建物的現狀改變時,消費者可以請求業者無償恢復原狀。
消費者庁的說明寫得更直白:「商品が使用されている場合や、役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません」,且「土地又は建物その他の工作物の現状が変更されている場合には、無償で元に戻してもらうことができます」。所以工事已經開始,不能解約這句話,在 8 日內並不成立。
用數字看(假設值):假設你在 11 月 1 日簽約並收到法定書面,業者 11 月 2 日開始施工,報價 90 萬円。你在第 5 日(11 月 5 日)寄出內容證明或特定記錄郵便的解約書面,效力在發出時生效。業者不得請求 90 萬円的工程對價,也不得請求違約金,已付的訂金要退還,施工造成的現狀改變可以請求無償恢復。這個設例只是示意,實際的書面日期與起算日要以收到的書面為準。
8 日過了還有機會:業者妨礙時延長
第 9 條第 1 項的括弧規定:如果業者違反第 6 條第 1 項對撤回事項說假話,或違反第 6 條第 3 項用威迫讓消費者困惑,因此消費者沒在期限內解約,那麼起算日改為收到業者另外交付、寫明可以解約的書面之日。消費者庁的事例說明也寫明:被強硬告知類似「もう工事をする業者の手配も終わっている。今更クーリング・オフできない」(已經在安排施工業者了,現在不能解約)的話而困惑未解約時,「契約内容を記載した書面を受領してから8日を経過していても、新たにクーリング・オフができることを明示した書面を交付した日から8日経過するまでクーリング・オフができます」。
另外第 9 條之 3:業者在勸誘時不實告知(例如謊稱屋頂有問題)或故意不告知重要事項,導致消費者誤認而訂約,消費者可以取消契約;取消權在能追認的時候起 1 年、契約締結起 5 年後消滅。
例外:哪些情況不能用
第 26 條與施行令有幾個例外,這幾點要先確認:
- 營業用途:契約是消費者為了營業而訂的,不適用(第 26 條第 1 項第 1 款);
- 現金交易、總額低:消費者庁的說明是「現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合」不適用,施行令第 17 條也將金額定為 3,000 円;
- 消費者自己請業者上門訂約:第 26 條第 6 項第 1 款排除「その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者」。消費者庁 Q&A 的見解是:這裡的請求,指購入者事先有申込み或締結的意思,並在住家明確表示想訂約。Q&A 的例子是消費者看到傳單寫「鍵の修理3,000円~」而請業者修鎖,實際被請求數萬円,Q&A 認為「当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をしたといえないのであれば」,就不屬適用除外(原文結語為「適用除外の対象とはならないと考えられます」)。這是 Q&A 對鎖修理例子的見解,不是對改裝工程的絕對結論,個案請洽消費生活中心。
所以是我自己叫他來的不等於一定不能解約,要看當時請求的是什麼。
怎麼做
- 簽約時要求業者交付法定書面,並保留;收到書面的日期,就是 8 日的起算依據。
- 想解約,立刻用書面或電磁的記錄發出通知。消費者庁建議書面用特定記録郵便、書留、內容證明郵便等留下紀錄的方式,電子郵件則保存寄出的信件,網頁表單則留下畫面截圖。
- 若期限已過,回想業者有沒有說現在不能解約之類的話,這可能構成延長。
- 想確認施工業者資格,可看〈新屋建商有建設業許可嗎?建設業法第 3 條:多數工程須許可且 5 年更新,國交省建設業者検索可查許可番號與業種〉;設計事務所的登錄,見〈設計事務所有登錄嗎?建築士法:建築士事務所須向知事登記、5 年更新,知事須提供登錄簿閱覽,簽約前業者要先說明重要事項〉。
- 發生爭議,可找消費生活中心;各類不動產與改裝糾紛的窗口分工,見〈日本不動產糾紛找誰?消費者熱線 188、宅建主管課、保證協會與住まいるダイヤル各管什麼〉,可以先對照哪個窗口適合你的案件。
容易踩雷
- 以為工事已經開始就不能解約:第 9 條第 5 項明定 8 日內解約時,已提供役務也不用付對價。
- 以為 8 日是對方收到的期限:效力在發出通知時生效。
- 以為口頭說要取消就算:條文要求書面或電磁的記錄。
- 以為只要是自己叫業者來就一定不能解約:消費者庁 Q&A 的見解是,沒有明確表示想訂約的意思,就不算請求,是否適用除外要看個案。
- 以為現金交易都不能解約:只有總額未滿 3,000 円等情況才在例外範圍內。
常見問題
領到書面後幾天內可以解約?
依特定商取引法第 9 條第 1 項,從收到法定書面之日起算 8 日;業者妨礙時,起算日改為收到明示可以解約的新書面之日。
工程已經做完,還能解約嗎?
消費者庁的說明是,即使役務已提供,消費者也不必支付對價,且可以請求無償恢復原狀;前提是在期限內發出書面解約。
解約要用什麼方式?
需用書面或電磁的記錄。消費者庁建議書面使用特定記録郵便、書留或內容證明郵便等留下紀錄的方式。
來源
- e-Gov 法令検索 特定商取引に関する法律第 9 條(2026-11-01 查證):「申込者等が第五条第一項又は第二項の書面を受領した日(その日前に第四条第一項の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して八日を経過した場合」;「申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。」
- e-Gov 法令検索 特定商取引に関する法律第 9 條之 3(2026-11-01 查證):「第一項の規定による取消権は、追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する。当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする。」
- e-Gov 法令検索 特定商取引に関する法律第 26 條(2026-11-01 查證):「その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売」
- e-Gov 法令検索 特定商取引に関する法律施行令第 17 條(2026-11-01 查證):「法第二十六条第五項第三号の政令で定める金額は、三千円とする。」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 訪問販売(2026-11-01 查證):「法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。」;「また、商品が使用されている場合や、役務が既に提供されている場合でも、その対価を支払う必要はありません。」;「現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されませんので注意してください。」
- 消費者庁 特定商取引法ガイド 事例 訪問販売でリフォーム工事の契約をさせられた(2026-11-01 查證):「契約内容を記載した書面を受領してから8日を経過していても、新たにクーリング・オフができることを明示した書面を交付した日から8日経過するまでクーリング・オフができます。」;「もう工事をする業者の手配も終わっている。今更クーリング・オフできない」
- 消費者庁 訪問販売等の適用除外に関するQ&A(2026-11-01 查證):「とは、購入者が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合が該当します。」;「当該契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をしたといえないのであれば」;「適用除外の対象とはならないと考えられます」;「鍵の修理3,000円~」