日本サブリース(普通借家)的保證租金可以被調降嗎?最高裁 2003 年 10 月 23 日判決:保證租金特約排除不了借地借家法第 32 條,但須綜合考慮決定租金的事情
最高裁2003-10-23判決:普通借家的保證租金特約排除不了借地借家法32條減額請求(2026-11-01)

包租代管(サブリース)的保證租金是日本投資型公寓與一棟收益物件的一種賣點,但有一個關鍵問題:包租業者如果想降租金,房東能擋嗎?合約上寫了保證租金,是不是就一定不能調?日本最高裁有數件サブリース判決,國交省的サブリース指引引用了其中 2003 年 10 月 23 日的一件。本文依裁判所網站公開的判決全文(PDF)與國交省《サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン》整理,查證日 2026-11-01,是一般說明,不是對個案的法律意見;你的合約請交日本律師審閱。本文談的是普通借家的サブリース;定期借家的例外見後面一節。
同主題可接著看:日本房租可以調漲或調降嗎?借地借家法 32 條。
判決是怎麼來的:10 年保證租金與減額請求
裁判所判例詳細頁載明,這是最高裁判所第一小法廷平成 14 年(受)第 852 號、平成 15 年 10 月 23 日判決,登載於集民第 211 號 253 頁。判決全文記載的事實如下:上告人是不動產賃貸業公司,被上告人是土地所有者;雙方在 1992 年 9 月合意,上告人在 10 年間保證每平方公尺每月 8,047 円的租金,並於 1993 年 3 月 19 日交換載明保證租金特約的確認書。判決文也寫明,保證租金是考慮被上告人要借的銀行貸款的還款後決定的,所以判決寫「当時の賃料相場より高額なものとなった」。被上告人借了 11 億円的銀行貸款,蓋了大樓,並在 1995 年 3 月 22 日與上告人簽下 10 年期、月租 1,064 万840 円的契約。之後上告人在 1995 年 10 月 24 日通知被上告人,要把租金降為月 509 万7,735 円。雙方協議不成,一路打到最高裁。
最高裁怎麼說:合約是建物賃貸借,借地借家法第 32 條仍適用
判決認定,契約的內容是上告人向被上告人租建物,付租金作為對價,所以「本件契約が建物賃貸借契約に当たり,これに借地借家法の適用がある」。對於保證租金特約,判決寫:「借地借家法32条1項は,強行法規であって,賃料保証特約によってその適用を排除することができないものである」;因此「上告人は,本件契約に賃料保証特約が存することをもって直ちに保証賃料額からの減額請求を否定されることはない」。
換句話說,包租業者主張減額,不會因為有保證租金特約就自動被擋掉。這就是這件判決的核心結論。借地借家法第 32 條的規則本身(租金可調升或調降)見〈日本房租可以調漲或調降嗎?借地借家法 32 條〉,本篇專談サブリース的最高裁判決。
但是:判斷要綜合考慮決定租金的事情
判決沒有說業者想降多少就降多少。判決接著寫:「賃料減額請求の当否や相当賃料額を判断するに当たっては,賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情を総合考慮すべきであり,特に本件契約においては,上記の賃料保証特約の存在や保証賃料額が決定された事情をも考慮すべきである」。
也就是說,是否減額、減多少,要看當初怎麼決定租金:包括預期收支、貸款金額、保證租金的由來。判決也認為,原審因為保證特約就直接否定減額請求是違法,因此撤銷原判決,發回東京高等裁判所重審。
國交省的サブリース指引在註釋中,引用這件判決,日期寫的是:「平成15 年10 月23 日の最高裁判決」,並引用發回重審後的判斷:「被控訴人が本件の事業を行うに当たって考慮した予想収支、それに基づく建築資金の返済計画をできるだけ損なわないよう配慮して相当賃料額を決定しなければならないというべきである。」所以實務上,減額談判看的是當初的預期收支與還款計畫。
另一件裁判所公開判決:使用前不能請求減額
裁判所網站另公開一件サブリース案件的最高裁判決(賃料自動增額特約,租金年額 18 億円,敷金 234 億円)。裁判所判例詳細頁載明,這是最高裁判所第三小法廷平成 12 年(受)第 123 號、平成 15 年 10 月 21 日判決,登載於集民第 211 號 55 頁,案名是建物賃料改定請求事件。判決對時點的結論是:「賃貸借契約の当事者は,契約に基づく使用収益の開始前に,上記規定に基づいて当初賃料の額の増減を求めることはできないものと解すべきである」。也就是說,業者在房子交付、開始使用以前,不能依借地借家法第 32 條要求調整最初的租金。這件判決還寫明自動增額特約也排除不了第 32 條:「借地借家法32条1項の規定は,強行法規であって,本件賃料自動増額特約によってもその適用を排除することができないものである」。
例外:定期借家的マスターリース可以約定不適用第 32 條
上面兩件判決談的是普通借家。借地借家法第 38 條第 9 項另寫明:「第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない」,也就是定期建物賃貸借若有借賃改定的特約,第 32 條不適用。國交省的サブリース指引據此要求業者說明:「定期借家契約としてマスターリース契約を締結する場合、家賃は減額できないとの特約を定めることにより、借地借家法第32条の適用はなく、サブリース業者から家賃の減額請求はできないことを記載し、説明すること。」所以先確認你的合約是普通借家還是定期借家,結論會不同。
對屋主的意義:保證不是絕對
國交省指引要求サブリース業者在說明時,寫明借地借家法的減額請求權:「さらに、借地借家法に基づき、サブリース業者は減額請求をすることができるが、オーナーは必ずその請求を受け入れなければならないわけでなく、オーナーとサブリース業者との間で、変更前の家賃決定の要素とした事情を総合的に考慮した上で、協議により相当家賃額が決定されることを記載し、説明すること。」並寫明:「家賃改定額について合意に至らない場合は、最終的には訴訟によることとなる。」特定賃貸借契約的重要事項說明與誇大廣告規定,見〈日本代租代管(サブリース)合約:特定賃貸借契約的重要事項說明、誇大廣告禁止與家賃減額請求〉。
用數字看(本站假設值):假設屋主以 2 億円買下一棟收益公寓,簽了 10 年保證月租 100 万円的サブリース。第 3 年業者通知要降到 85 万円。依判決的思路,保證特約不是一個自動擋掉的盾牌;但屋主也不是只能接受,因為判斷時要看當初決定 100 万円時的收支假設與還款計畫。能不能談成,還要看雙方協議與法院的判斷。
與其他最高裁判決的關係
更新料的最高裁判決(2011 年)見〈日本更新料合法嗎?2011 年最高裁判決:寫明且不過高的更新料條款有效,案例為月租 3.8 萬円收 2 個月〉,那是租客與房東之間的案例,不是サブリース。找判例的方法見〈日本不動產糾紛判例怎麼查?RETIO 判例檢索可依買賣、租賃等 8 類與關鍵字找判例概要,查到後再看機關誌卷號〉,那篇說明的是 RETIO 資料庫。
怎麼做
- 簽サブリース前,先確認合約是普通借家還是定期借家,以及有沒有減額請求條款;沒有條款也不代表業者不能請求。
- 把當初決定租金的收支假設、貸款還款計畫留存,日後談判時用得上。
- 業者通知減額時,先要求書面理由與資料,不要急著簽同意書。
- 協議不成,詢問日本律師是否走調停或訴訟。
- 簽約前閱讀國交省指引,看業者是否有依規定說明減額請求權。
容易踩雷
- 以為保證租金寫在合約就絕對不能降:最高裁認定普通借家的特約排除不了借地借家法第 32 條;定期借家則依第 38 條第 9 項有例外。
- 以為業者可以任意降:判決要求綜合考慮決定租金的事情。
- 把判決當成固定金額答案:判決發回重審,沒有給出一個通用降幅。
- 忽略時點:使用收益開始前,業者不能依第 32 條請求調整最初租金。
- 把本文當成律師意見:個案請交日本律師審閱合約。
常見問題
保證租金特約完全沒用嗎?
不是。判決說(普通借家的)特約排除不了第 32 條的減額請求,但判斷是否減額與相當租金時,保證特約的存在與保證租金決定的事情要被考慮。定期借家的マスターリース則可依第 38 條第 9 項約定不適用第 32 條。
這是 2003 年 10 月 23 日的判決嗎?
國交省的サブリース指引在註釋寫明「平成15 年10 月23 日の最高裁判決」並引用判決中的這段話;本文引用的判決全文是裁判所網站公開的 PDF,內容與指引的引用一致。
如果我是租客,這和我有關嗎?
本篇談的是包租業者與屋主之間的租金。租客與房東的一般租金調整,見借地借家法第 32 條的專文。
來源
- 裁判所 裁判例結果詳細(平成14(受)852)(2026-11-01 查證):「平成14(受)852」;「平成15年10月23日」;「最高裁判所第一小法廷」;「集民 第211号253頁」
- 裁判所 裁判例結果詳細(平成12(受)123)(2026-11-01 查證):「平成12(受)123」;「平成15年10月21日」;「最高裁判所第三小法廷」;「集民 第211号55頁」
- e-Gov 法令検索 借地借家法第 38 條(2026-11-01 查證):「第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない」
- 裁判所 最高裁判所判例(賃料保証特約・賃料減額請求)判決全文 PDF(2026-11-01 查證):「借地借家法32条1項は,強行法規であって,賃料保証特約によってその適用を排除することができないものである」;「上告人は,本件契約に賃料保証特約が存することをもって直ちに保証賃料額からの減額請求を否定されることはない。」;「賃料減額請求の当否や相当賃料額を判断するに当たっては,賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情を総合考慮すべきであり,特に本件契約においては,上記の賃料保証特約の存在や保証賃料額が決定された事情をも考慮すべきである。」;「当時の賃料相場より高額なものとなった」
- 裁判所 最高裁判所判例(賃料自動増額特約・使用収益開始前の減額請求)判決全文 PDF(2026-11-01 查證):「賃貸借契約の当事者は,契約に基づく使用収益の開始前に,上記規定に基づいて当初賃料の額の増減を求めることはできないものと解すべきである」;「借地借家法32条1項の規定は,強行法規であって,本件賃料自動増額特約によってもその適用を排除することができないものである」
- 国土交通省 サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン(2026-11-01 查證):「平成15 年10 月23 日の最高裁判決」;「被控訴人が本件の事業を行うに当たって考慮した予想収支、それに基づく建築資金の返済計画をできるだけ損なわないよう配慮して相当賃料額を決定しなければならないというべきである。」;「家賃改定額について合意に至らない場合は、最終的には訴訟によることとなる。」;「定期借家契約としてマスターリース契約を締結する場合、家賃は減額できないとの特約を定めることにより、借地借家法第32条の適用はなく、サブリース業者から家賃の減額請求はできないことを記載し、説明すること。」