日本出租房的建物折舊只能用定額法系?1998 年 4 月 1 日以後取得的建物沒有定率法可選,1998 年 4 月 1 日至 2007 年 3 月 31 日取得適用旧定額法;附屬設備與構築物 2016 年 4 月 1 日以後取得也只有定額法
1998年4月1日以後取得的建物沒有定率法可選,2007年4月1日以後為定額法(2026-11-01)

假設你在日本買了一間出租用的中古公寓,會計師說建物的折舊費用每年都是同一個金額,不能用前期多後期少的方法。這不是會計師的習慣,而是日本所得稅的規定。不過規定有兩段日期:建物自 1998 年 4 月 1 日起沒有定率法可選,但計算公式要看取得日在 2007 年 4 月 1 日之前還是之後。本文依國稅廳 No.2100、No.2105、No.2106、e-Gov 法令検索的所得稅法施行令第 120 條之 2,以及耐用年數省令整理,查證日 2026-11-01;是一般規則,所得區分與申告方式請依個案洽稅務署。
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規則:建物沒有定率法可選
國稅廳 No.2100 的償却方法欄寫明:平成 10 年 4 月 1 日以後取得的建物,償却方法只有旧定額法或定額法;平成 28 年 4 月 1 日以後取得的建物附屬設備與構築物,償却方法只有定額法。換算成西曆,就是 1998 年 4 月 1 日與 2016 年 4 月 1 日。「旧定額法」與「定額法」的分界是平成 19 年(2007 年)4 月 1 日:No.2105 的注 2 寫明,平成 10 年 4 月 1 日以後取得的建物,償却方法為旧定額法,平成 19 年 4 月 1 日以後取得的建物是定額法,兩者都不是定率法。
所得稅法施行令第 120 條之 2(適用平成 19 年 4 月 1 日以後取得的資產)第 1 項第 1 款對應這個結果:平成 28 年 3 月 31 日以前取得的減価償却資産(建物除外),可以選定額法或定率法;建物與平成 28 年 4 月 1 日以後取得者,只有定額法。換句話說,1998 年 4 月 1 日以後取得的建物沒有可選擇的定率法;附屬設備與構築物則是 2016 年 4 月以後才被併入定額法。至於 1998 年 3 月 31 日以前取得的建物,依 No.2105 注 2 的字面,只有平成 10 年 4 月 1 日以後取得者才限於旧定額法,更早取得者不在這個限制內;個別資產適用哪一種,請依取得時的申報與稅務署確認。
另外,國稅廳說明這裡的「取得」包括購買、自己建設,以及相續、遺贈或贈與取得。因此繼承來的出租屋,也是依取得日期套用同樣的規則;中古屋的折舊年數怎麼重算,可看〈日本中古屋折舊怎麼算?簡便法耐用年數:木造 22 年、RC 47 年,築古屋可縮到 4 年〉,簡便法算出的耐用年數,就是下面算式用來找償却率的輸入值。
取得日在 2007 年 4 月 1 日以後:定額法
定額法的每年償却費,依國稅廳 No.2106(平成 19 年 4 月 1 日以後取得):取得價額 × 定額法的償却率。償却率依耐用年數查耐用年數省令別表第八。例如木造的住宅用建物,別表第一寫的耐用年數是 22 年,別表第八對應的償却率是 0.046。限度是取得價額扣掉 1 円,原文為「取得価額から1円を控除した金額」。
用數字看(假設值,取得日在 2007 年 4 月 1 日以後):
- 建物取得價額 1,500 萬円,耐用年數 22 年,償却率 0.046:每年償却費 = 1,500 萬円 × 0.046 = 69 萬円。
- 年中取得、當年業務使用 3 個月:69 萬円 ÷ 12 × 3 = 17.25 萬円。國稅廳說明,年中取得時要把年金額除以 12,再乘業務使用月數。
- 償却限度:到取得價額扣掉 1 円為止,不會歸零。
取得日在 1998 年 4 月 1 日到 2007 年 3 月 31 日:旧定額法
取得日在平成 19 年 3 月 31 日以前的建物,用的是旧定額法。國稅廳 No.2105 的算法是:取得價額 × 90% × 旧定額法的償却率,償却率查耐用年數省令別表第七。償却費累計到取得價額的 95% 後,翌年起把「期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額」當作償却費,5 年均等攤到 1 円。這個 5 年均等攤銷,No.2105 注 4 標明「(平成20年分から適用)」。另外,鉄骨鉄筋コンクリート造等的建物,No.2105 還有另一段說明:「鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物、構築物、機械装置については、償却可能限度額(取得価額の95パーセントに相当する金額)に達した後においても、取得価額の5パーセントに相当する金額から1円を控除した残額を基礎として法定耐用年数の30パーセントの年数により償却費の計算を行うことができます。」你的建物構造是否適用這段,請洽稅務署。
No.2105 自己的例子是取得價額 500 萬円、耐用年數 5 年、旧定額法償却率 0.200 的資產,每年償却費為 90 萬円(500 萬円 × 0.9 × 0.200)。這個例子只示範公式,不是建物的實際數字。所以同樣是建物,2007 年 4 月 1 日前後取得的公式不一樣,不能把上一節的 0.046 與取得價額扣 1 円的限度直接套用到舊物件。
土地不能折舊;買屋時建物與土地的價款怎麼分,影響每年可折舊的金額;買賣契約或價格表若分別標示土地與建物的價款,消費稅只計在建物那份,這個分配的基本說明可看〈買日本房要付消費税嗎?新築・中古・土地・租金的完整課稅規則〉,對折舊來說,建物部分的取得價額才是折舊的基礎,土地部分不折舊。
方法的選定與申告
國稅廳說明,償却方法依資產種類選定,新開始事業的,要在翌年 3 月 15 日前向所轄稅務署長提出選定的届出;沒有提出時,會依法定的償却方法計算。建物沒有可選的定率法,所以對建物來說,這個届出的意義不大;有選擇空間的是其他資產,例如器具備品。
出租收入屬於哪個所得區分、什麼時候入帳,可看〈日本房租收入要算在哪一年?所得稅基本通達 36-5:依約定支付日,沒約定看實際收到日,前收租金符合條件可按貸付期間分攤〉的說明,折舊費則是不動產所得的必要經費之一。
怎麼做
- 查登記事項證明書與買賣契約,確認建物取得日期,分成 1998 年 3 月 31 日以前、1998 年 4 月 1 日至 2007 年 3 月 31 日、2007 年 4 月 1 日以後三段。
- 把買賣價款分成土地與建物,土地部分不折舊;建物附屬設備與構築物另依 2016 年 4 月 1 日的分界(平成 28 年 3 月 31 日以前取得者仍可選定額法或定率法)處理。
- 依構造與用途查耐用年數省令別表第一,再依取得日查別表第七(2007 年 3 月 31 日以前取得)或別表第八(2007 年 4 月 1 日以後取得)的償却率。
- 2007 年 4 月 1 日以後取得者用取得價額乘以償却率;2007 年 3 月 31 日以前取得者用取得價額乘以 90% 再乘以償却率。年中取得時按使用月數折算。
- 保留買賣契約書與分攤依據,供稅務署確認。
容易踩雷
- 以為建物可以選定率法:平成 10 年 4 月 1 日以後取得的建物只有旧定額法或定額法。
- 把兩個公式混用:2007 年 4 月 1 日以後取得的是取得價額乘以償却率,之前取得的是再乘以 90%,累計到 95% 後另行攤提。
- 把附屬設備與建物混為一談:附屬設備與構築物的分界日是平成 28 年 4 月 1 日。
- 忘了繼承也算取得:相續、遺贈、贈與取得同樣適用。
- 折舊土地:土地不是減価償却資産。
- 以為可以折舊到 0:新規則的限度是取得價額扣掉 1 円。
常見問題
平成 10 年 3 月 31 日以前取得的建物呢?
No.2100 與 No.2105 注 2 的限制針對平成 10 年 4 月 1 日以後取得的建物;更早(平成 10 年 3 月 31 日以前)取得的建物不在這個限制內,No.2105 的對象本來就包含旧定率法,個別資產適用哪一種,請依取得時的申報與稅務署確認。國稅廳 No.2105 說明平成 19 年 3 月 31 日以前取得資產的旧定額法與旧定率法。
1998 年到 2007 年之間取得的建物,算法一樣嗎?
不一樣。No.2105 寫明旧定額法是取得價額乘以 90% 再乘以旧定額法的償却率,限度是取得價額的 95%,之後 5 年均等攤到 1 円。2007 年 4 月 1 日以後取得者才是取得價額乘以定額法的償却率。
建物耐用年數 22 年是固定的嗎?
耐用年數依構造與用途查耐用年數省令別表第一;木造且住宅用的是 22 年。中古屋可用簡便法重算,見上面連結的文章。
定額法每年都一樣,那最後一年呢?
國稅廳 No.2106 的範例顯示,最後一年的償却費是期首帳簿價額扣掉 1 円,與前幾年金額略有不同。
來源
- 國稅廳 No.2100 減価償却のあらまし(2026-11-01 查證):「平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法または定額法のみとなり、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却方法は定額法となります。」、「なお、上記の取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈または贈与によるものも含まれます。」、「この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。」
- 國稅廳 No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(2026-11-01 查證):「平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法(平成19年4月1日以後取得の建物は定額法)のみとなります。」、「取得価額×90%×旧定額法の償却率」、「取得価額の95パーセント相当額まで償却した年分の翌年分以後は、期首帳簿価額から1円を控除した金額を5で除した金額が償却費の額となり、1円まで均等償却します。」、「(平成20年分から適用)」、「鉄骨鉄筋コンクリート造等の建物、構築物、機械装置については、償却可能限度額(取得価額の95パーセントに相当する金額)に達した後においても、取得価額の5パーセントに相当する金額から1円を控除した残額を基礎として法定耐用年数の30パーセントの年数により償却費の計算を行うことができます。」、「(=5,000,000×0.9×0.200)」
- 國稅廳 No.2106 定額法と定率法による減価償却(2026-11-01 查證):「取得価額×定額法の償却率」、「資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。」、「取得価額から1円を控除した金額」
- e-Gov 法令検索 所得稅法施行令第 120 條之 2(2026-11-01 查證):「平成二十八年三月三十一日以前に取得された減価償却資産(建物を除く。)」、「イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産」、「定額法」
- e-Gov 法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一・別表第七・別表第八(2026-11-01 查證):「店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの二二」、「二二〇・〇四六」、「別表第七(平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表)」