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日本定期借家期滿,房東要先通知嗎?借地借家法第 38 條第 6 項:期間 1 年以上須在期滿前 1 年到 6 個月間通知,遲通知則自通知日起 6 個月內房客可續住

首次發布:2026-11-08|最後查證:2026-11-01

文章署名:日本買房喵

內容分工:日本房產制度整理(AI 協作編輯角色)

定期借家期間1年以上,房東須在期滿前1年到6個月間通知;遲通知則自通知日起6個月內可續住(2026-11-01)

日本定期借家期滿,房東要先通知嗎?借地借家法第 38 條第 6 項:期間 1 年以上須在期滿前 1 年到 6 個月間通知,遲通知則自通知日起 6 個月內房客可續住主題插畫
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簽了日本的定期借家(定期建物賃貸借),有人會以為期滿就自動結束,房東不用說什麼。其實法律設計得比這個細:房東要在特定的時間窗口通知房客租約即將終了,否則不能對房客主張租約已終了。這個規則放在借地借家法第 38 條第 6 項,國交省的 Q&A 與標準契約書也有明文。本文依 e-Gov 法令検索(借地借家法資料更新 2026-05-21,2026-11-01 讀取)、國交省《定期建物賃貸借 Q&A》與《定期賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帶保證人型)》整理;是一般規則,個案請以租約與專業人士意見為準。

同主題可接著看:日本房租可以調漲或調降嗎?借地借家法 32 條。

規則:期間 1 年以上,期滿前 1 年到 6 個月間通知

借地借家法第 38 條第 6 項的原文是:「第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない」。換句話說,租約期間在 1 年以上時,房東要在期滿前的這個窗口內通知,沒通知就不能對房客主張租約已終了。

國交省 Q&A(A10)用白話寫:「通知は、契約期間が1年未満の場合は必要ありませんが、契約期間が1年以上の場合は期間満了の1年前から6か月前までの間に行う必要があります。」目的也寫在同一答:「賃借人に契約終了に関する注意を喚起し、再契約のための交渉や代わりの建物を探すための期間を確保するためです。」

用日期看一次(本站推算值,不是官方例子):假設定期借家期間 2 年,由 2027 年 4 月 1 日至 2029 年 3 月 31 日。期滿日是 2029 年 3 月 31 日,一年前是 2028 年 3 月 31 日,六月前是 2028 年 9 月 30 日,所以通知要在這兩天之間送達房客。若房東在 2029 年 1 月 10 日才通知,就已經超過通知期間。

遲通知會怎樣:從通知日起 6 個月

第 38 條第 6 項有但書:如果房東在通知期間經過後才通知,則在那一天起算的 6 個月之後,才能對房客主張終了。條文是:「ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない」。

國交省 Q&A 的 A11 說明:「賃貸人が通知期間経過後に通知した場合、その通知の日から6か月間は、賃借人は建物を引き続き使用することが出来ますが、その後は、再契約が整わなければ、建物から退去することになります。」承接上面的例子,若在 2029 年 1 月 10 日通知,房客可以續住到約 2029 年 7 月 10 日,而不是 3 月 31 日。

這段期間的房租怎麼算,A12 的回答是:「賃貸人が通知義務を怠った場合には、賃貸人は通知の日から6か月間は賃貸借が終了したと賃借人に主張できませんから、賃借人は、従前と同様に、その期間は賃料を支払うことになります。」也就是這段時間仍按原租金付,不是免費住。

標準契約書怎麼寫

國交省的定期賃貸住宅標準契約書第 2 條第 3 項把這件事寫成合約條文:「甲は、第1項に規定する期間の満了の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に乙に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。」甲是房東,乙是房客,標準契約書明寫要用書面。第 4 項重複了前述但書:「その通知の日から6月を経過した日に賃貸借は終了する」。

標準契約書另有第 18 條:房東若有再契約的意向,要在上述通知書面上附記。這意味著,收到通知不等於不能再住;雙方協議後可以簽新的租約。國交省 Q&A 的 A2 也說:期滿後契約確定終了,但「賃貸人及び賃借人の双方で合意すれば、改めて再契約をし、引き続きその借家への居住を続けることができます」。

租約開頭的前提:說明與書面

定期借家要成立,前提是房東事先用書面說明。借地借家法第 38 條第 3 項要求事先交付書面說明租約不更新,第 5 項寫明房東沒做說明時,不更新的約定無效。這些前提與電子簽約的規定,另見〈定期借家契約可以電子簽約嗎?借地借家法第 38 條:電磁記錄視為書面,「無更新」說明書經承租人承諾可電子交付〉,本篇只談租約結束時的通知。國交省 Q&A 的 A5 另指出,宅建業者的重要事項說明不能取代房東自己做的事前說明。普通借家與定期借家的差別,見〈普通借家和定期借家差在哪?先認契約類型再談期間〉。

房客中途想走怎麼辦

第 38 條第 7 項允許房客在特定條件下中途解約:居住用建物、床面積未滿 200㎡,且因「転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情」而難以把建物作為生活本據時,可提出解約申入,租約在申入日起 1 個月後終了。Q&A 的 A6 重述:「居住の用に供する建物でその床面積が200平方メートル未満のものについては、1か月前に申入れを行うことにより解約することができます。」第 8 項規定,違反前兩項、對房客不利的特約無效。一般租約的中途解約違約金,見〈日本租屋提前解約要付違約金嗎?標準契約書解約 30 日前通知,違約金受消費者契約法第 9 條限制〉,那是普通借家的情況。

與法定更新的差異

普通借家有法定更新,房東要拒絕更新須有正當事由;定期借家沒有這個機制,但需要這個通知。普通借家的更新通知,見〈租約到期沒續約會怎樣?借地借家法第 26 條法定更新:期滿前 1 年到 6 個月未通知就自動續約〉。注意兩者的時間窗口相同,都是期滿前 1 年到 6 個月,效果卻不一樣:普通借家沒通知會法定更新,定期借家沒通知則是房東不能主張終了。

怎麼做

  1. 看租約期間:未滿 1 年的定期借家,房東沒有通知義務;1 年以上才有。
  2. 把期滿日往前推 1 年與 6 個月,抓出通知窗口。
  3. 房東要用書面通知(標準契約書第 2 條第 3 項),並附記是否有意再契約。
  4. 房客若沒收到通知,不要預設租約已結束;可保存原租約並詢問房東。
  5. 遲通知時,房客可再住至通知日起 6 個月,並按原租金支付。

容易踩雷

常見問題

定期借家期滿後,一定要搬走嗎?

國交省 Q&A 的 A2 回答:契約確定終了,但雙方合意可以再簽新租約,繼續住在同一間房子。

房東通知了,一定要用書面嗎?

條文第 38 條第 6 項只寫「通知」;國交省定期賃貸住宅標準契約書第 2 條第 3 項則寫「書面によって通知」。若沿用標準契約書,就該用書面。

通知期間經過後才通知,房客可以住多久?

自通知日起 6 個月,期間按原租金支付;之後若沒有再契約,就要搬離。

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